株式市場動向
当日の米国株式市場は、主要指数であるS&P 500が1.44パーセント下落して7365.46、ナスダック総合指数が2.21パーセント下落して25587.04と、ともに大幅に反落しました。一方でダウ工業株30種平均は0.09パーセント下落の51666.84となり、ほぼ横ばいで引けました。この下落は、これまで市場の上昇を牽引してきた人工知能向けの設備投資額の巨額さや、それに対する将来的な収益見通しの不確実性を背景に、世界的な半導体およびメモリチップ製造企業の株価急落が2日間にわたって続いたことが主因です。また、マグニフィセント・セブンと呼ばれる大手テック企業の株価で構成される上場投資信託であるRoundhill Magnificent Seven ETFが5月14日の過去最高値から11パーセント下落し、10パーセント以上の下落を意味する調整局面に突入したことも、市場の警戒感を強めました。アジア市場では韓国の総合株価指数であるKOSPIが一時10パーセント近く急落して取引が一時停止されるなど、世界的な半導体セクターの売りが米国市場にも直撃しました。市場関係者の間では、この売りが歴史的な上昇の後の健全な一服であるか、あるいは大規模な後退の始まりであるかで意見が分かれています。BarclaysやStifelは企業の堅調な業績を背景に、S&P 500の年末目標を7800に引き上げていますが、一方で持続的なインフレ懸念や米連邦準備制度理事会による利上げへの恐怖が株式市場の重荷となっています。
東京株式市場において、日経平均株価は前日比2,565円58銭安の69,788円38銭で取引を終えました。これにより日経平均株価は9営業日ぶりの反落となり、1週間ぶりに7万円の大台を割り込みました。一日の下落幅としては歴代5番目の大きさを記録しています。東証プライム市場の値下がり銘柄数は1,154銘柄と全体の約73%を占めました。朝方は米国市場における半導体株高の流れを引き継ぎ、前日比50円高でスタートした後に上げ幅を一時260円超に広げる場面もありましたが、その後に利益確定売りが優勢となり、午後の取引にかけて一段と下げ幅を拡大する展開となりました。
為替・金利・コモディティ
【為替市場】
外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット・インデックスが0.4パーセント上昇し、11月以来の高値を記録しました。これは、米連邦準備制度理事会がインフレを抑制するために今年中に最大2回の利上げを実施するという見方が市場で強まったため、他国の主要中央銀行の金融政策の方向性との対比でドル買いが優勢となったことが理由です。みずほインターナショナルのストラテジストであるJordan Rochester氏は、9月の利上げ開始を織り込みながらドルがさらに上昇する余地があると指摘しています。一方でユーロは、欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁が追加利上げに慎重な姿勢を示したことで利上げ期待が後退し、対ドルで1年ぶりの安値をつけました。円については、日本銀行による通貨防衛のための利上げ速度が十分ではないとみなされ、引き続き軟調に推移しており、日本の当局による外国為替市場への介入への警戒感が維持されています。
【金利動向】
債券市場では、米国株の大幅な下落と原油価格のさらなる低下を受けて、米連邦準備制度理事会が今後1年間で金利を引き上げるとの観測が一部で和らいだため、米国債が買われて利回りが低下しました。金利政策に敏感な2年債利回りは約4ベーシスポイント低下し、同日午後に実施された690億ドルの2年債入札を前に一時4.20パーセントを下回りました。ナティクシスの米国金利戦略責任者であるJohn Briggs氏は、この動きについて原油価格の安定的な下落とリスクオフのセンチメントに対する典型的な反応であると述べています。今回の入札は、6月17日にケビン・ウォーシュFRB議長が就任後初の記者会見でタカ派的な姿勢を示し、インフレへの懸念から2年債利回りが急上昇した直後の実施となりました。また、5年債および10年債の利回りは、SpaceXによる20億ドルから25億ドル規模の巨額の債券発行に伴うヘッジ売りを反映し、一時的に直近1週間での高水準に達する場面もありました。一方で、中央銀行関係者の発言として、欧州中央銀行のボリス・ヴイシッチ副総裁が、インフレが2027年にかけて長く高止まりするとの見通しに基づき、6月11日の利上げ決定が強固なものであったと述べ、追加引き締めの可能性を示唆しています。イングランド銀行の補佐官であるAlan Taylor氏は、現在の英国経済の弱さを背景に、インフレが好転するシナリオが実現すれば利下げを再開する準備をすべきだと語っています。
【コモディティ市場】
コモディティ市場では、ニューヨーク商業取引所の7月配達分の天然ガス先物価格が2.2パーセント下落し、100万BTUあたり3.182ドルとなりました。これはコモディティ・ウェザー・グループの予測で、米大西洋岸中部地域において6月23日から27日にかけて平年を下回る気温が予想され、エアコン使用に伴う発電用のガス需要が減少すると見込まれたことに加え、液化天然ガスの輸出施設への流入量が前週比1.4パーセント減少して国内の供給量が増交したことが理由です。また、原油先物市場では、米国とイランとの間の休戦交渉が進展しているとの報道を受けて、供給途絶への懸念が和らぎ、原油価格はイラン戦争開始前の水準まで下落しています。一方でロシア国内では、ウクライナによる無人機での製油所攻撃が相次ぎ、6月前半のガソリン生産量が前年同期比15パーセント減少したため、国内の3分の2の地域で給油制限やブラックマーケットでの販売禁止措置などの深刻な燃料危機が続いており、ロシア政府はディーゼルの輸出を全面的に禁止する案を検討しています。
マクロ環境・政策動向
【地政学リスク・外交】
米国とイランの間で戦争を終結させるための暫定的な和平合意に向けた覚書が署名され、中東地域に平和が戻る兆しが見え始めています。国際海事機関のアルセニオ・ドミンゲス事務局長は、この合意を歓迎し、ホルムズ海峡周辺で数ヶ月にわたって足止めされていた11000人以上の船員の避難計画を開始すると発表しました。しかし、イラン政府は凍結解除が予定されている120億ドルの資産について、米国が制限を試みる米国産穀物の購入だけに限定せず、自由に使用する権利があると主張して反発しており、交渉に新たな火種が生じています。欧州では、アルメニアがロシアによる輸出制限などの経済的圧力に対抗するため、欧州連合との絆を深め、ポーランドで開催されるウクライナ復興会議にトップ安全保障官僚であるアルメン・グリゴリャン国家安全保障会議書記を派遣することを決定しました。また、米国政府はキューバへの圧力を強化するため、軍事財閥傘下の国際決済銀行であるBanco Financiero Internacional SAや、Trafiguraの合ベン相手である鉱物企業GeoMinera SAなどを財務省の制裁ブラックリストに追加しました。イタリアのアントニオ・タヤーニ外相は、ジョルジャ・メローニ首相とドナルド・トランプ大統領との間で発生した主要7カ国首脳会議での写真撮影を巡る口論などの外交的緊張を和らげるため、米国との同盟関係の重要性を強調し修復を模索しています。
【金融政策】
米連邦準備制度理事会のケビン・ウォーシュ議長が主導した6月17日の連邦公開市場委員会において、インフレの再燃に対応するための追加利上げの可能性が示されたことで、金融市場はタカ派的な政策への警戒を強めています。欧州中央銀行では、ボリス・ヴイシッチ副総裁がロンドンでの講演で、総合インフレおよびコアインフレが2027年まで目標の2パーセントを上回って推移する可能性が高いため、金利の引き上げを継続する選択肢を維持していると述べました。イングランド銀行のAlan Taylor氏は、現在の英国経済が2022年時とは異なり過剰供給や労働市場の緩みといった深刻な出力ギャップに直面しているため、インフレの低下傾向が示されれば金利を中立水準に向けて速やかに引き下げるべきだと主張し、中央銀行が明確な基本見通しを示さないことによる市場の不確実性を批判しています。また、カナダ銀行のティフ・マックレム総裁は、金融監督庁が商業銀行の国内安定化バッファーを50ベーシスポイント引き下げて3パーセントにした規制緩和について、貸出枠の拡大には寄与するものの、企業が経済の先行き不透明感から投資を躊躇している現状では、単独で民間貸出や経済活動を活発化させる効果は限定的であるとの認識を示しました。
【制度・政策】
ドナルド・トランプ米国大統領は、米国内の量子コンピューティング能力を強化し、将来的な暗号解読攻撃から国家安全保障を守るための2つの新しい大統領令に署名しました。この一環として、商務省を通じて20億ドルの助成金や出資を行うほか、IBMへ10億ドルを支給して量子ファウンドリの開発を支援する5カ年計画が始動しました。また、トランプ大統領はペンシルベニア州マカンジーの工場において、金属や輸入車、中大型トラックへの関税導入を含む保護主義的な通商政策をアピールし、中国との貿易赤字削減や国内製造業の復活を訴えました。司法省は、健康保険制度であるメディケアから100億ドル以上の政府資金を不正に詐取したとして、高額な皮膚代替品のキックバックや架空会社を用いた容疑で医療関係者など5人を起訴しました。入国管理政策では、連邦控訴裁判所がトランプ政権による迅速な強制送還規則の執行停止を解除し、米国内のどこからでも2年以上の滞在を即座に証明できない不法移民を法的続きなしで強制送還することを可能にしました。環境規制を巡っては、米国政府やカタール、ナイジェリアなどの天然ガス輸出大国が、欧州連合が計画している厳しいメタン排出規制について、年間売上高の最大20パーセントに達する罰金がエネルギーの安定供給を脅かすとして、欧州のエネルギー大臣会議に向けて規制の緩和や柔軟な監視体制の導入を共同で要請しました。
米国個別銘柄動向
【テクノロジー】
・Sandisk（SNDK）：株価は11.6パーセント下落しました。AIおよび半導体セクター全体の売り圧力に押され、S&P 500構成銘柄のなかで最大の下げ幅を記録しましたが、2026年通年では依然として746.7パーセントの上昇を保っています。
・Western Digital（WDC）：株価は9.9パーセント下落しました。メモリチップや関連ハードウェアを製造する同社は、業界全体のバリュエーション調整の煽りを受けましたが、今月全体では24.2パーセントのプラスを維持しています。
・Micron Technology（MU）：株価は9.5パーセント下落しました。翌日に発表を控える会計年度第3四半期の決算において大幅な利益成長が期待されているものの、半導体指数の急落に巻き込まれる形で下落しました。
・Nvidia（NVDA）：株価は4.13パーセント下落しました。AI向けグラフィック処理ユニットの需要背景に急成長していましたが、この日の急落によって時価総額が5兆ドルを下回りました。
・Alibaba Group Holding Ltd.（BABA）：同社は、中国軍を支援しているとして米国国防総省が指定する1260Hブラックリストに掲載されたことに対し、憲法上の適正手続きの欠如と表現の自由の侵害を理由に、指定取り消しを求める訴訟をカリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に提起しました。
・Varonis Systems Inc.（VRNS）：株価は9.6パーセント上昇し35.86ドルとなり、時価総額は約40億ドルに達しました。BlackstoneやThoma Bravo、Vista Equity Partnersなどの複数のプライベートエキティファンドから初期段階の買収興味を示され、売却に向けたアドバイザーとの共同作業を開始したという報道が好感されました。
・IBM（IBM）：株価は5.32パーセント上昇しました。トランプ大統領がホワイトハウスで量子コンピューティングを支援する大統領令に署名した際、Arvind Krishna最高経営責任者が同席して称賛を受けたことや、JPMorganによる投資判断の引き上げが好材料となりました。
・Apple（AAPL）：株価は0.91パーセント下落しました。4年前に米国で最初に労働組合が結成されたメリーランド州タウソンの店舗を、周辺モールの環境悪化を理由に閉鎖したことに対し、労働組合から不当な報復措置であるとして抗議を受けています。
【宇宙・航空・防衛】
・SpaceX（SPCX）：株価は激しい乱高下の末に1パーセント上昇して約156ドルで取引を終え、3日間の続落を止めました。一時はIPO時の取引開始価格である150ドルを下回り147.11ドルまで急落しましたが、250億ドル規模の米ドル建て無担保普通社債の発行において890億ドルの巨額の需要を集めたことが確認され、買い戻しが入りました。
・Hadrian Automation Inc.：AIを活用した国防および宇宙向けの部品製造工場を運営する同社は、米国海軍との24億ドルの潜水艦部品製造契約をサポートするアラバマ工場の稼働を背景に、企業評価額を75億ドルに引き上げる10億ドル規模の新ファンド調達に向けて投資家と協議を行っています。
【エネルギー】
・e360 Power：米国天然ガスおよび電力市場のボラティリティの高さによる損失や、トランプ政権の関税発表に伴う市場の混乱を受け、4億ドル近くあった運用資産が1億ドル未満に減少したため、フラッグシップのヘッジファンドを閉鎖し、低ボラティリティ戦略への移行を進めています。
【消費・サービス・その他】
・Carnival（CCL）：株価は7.2パーセント下落しました。直近の四半期決算では記録的な売上高を達成したものの、中東での地政学リスクに伴う地中海地域での予約の減少や、燃料コストの高止まりを理由に2026年通年の利益見通しを引き下げたことが嫌気されました。
・Edgewell Personal Care Co.（EPC）：株価は15.5パーセント上昇し26.25ドルとなりました。Schickブランドなどのカミソリを製造する同社が、プライベートエキティファンドであるYellow Wood Partnersから提示された1株あたり30ドルの買収提案について、価格が低すぎるとして拒否したことが明らかになり、株価が急騰しました。
・Meta Platforms Inc.（META）：株価は0.21パーセント下落しました。実際のお金を賭けずにポイントシステムを用いて実世界のイベントを予想するアプリであるArenaの開発を進めているという報道がなされたほか、従業員のパソコン使用データを無断で追跡してAI学習に用いるプログラムについて、プライバシー漏洩の懸念から一時停止を余儀なくされました。
・DraftKings（DKNG）：株価は1.25パーセント下落しました。Metaが予測市場プラットフォームへの参入を検討しているとの報道を受け、将来的なスポーツ賭博ビジネスへのシェア奪取を警戒した売りが出ました。
・FedEx（FDX）：株価は時間外取引で約6パーセント下落しました。売上高は前年同期比12.6パーセント増の250億ドルと市場予想を上回ったものの、従業員給与や燃料費の上昇、トランプ政権の関税導入に伴う中国からの格安EC貨物の配送量減少が響き、営業利益率が8.4パーセントから7.7パーセントへ低下したことが嫌気されました。
日本個別銘柄動向
【情報・通信・サービス】
・ソフトバンクグループ (9984)：出資先である英アーム・ホールディングスの株価急落を受けて売りが優勢となり、終値は8.5%安（一時10%超下落）の9,619円となりました。
・弁護士.com (6027)：法律データや判例を統合した法務AIエージェントであるリーガルブレインエージェントのアップグレード版を6月29日から提供開始すると発表しましたが、株価は2%以上下落しました。
・ヌーラボ (5033)：2029年度に売上高70億円、営業利益18億円を目指す中期経営計画を策定したことが材料視され、株価は7.7%超上昇しました。
・ジィベック (5347)：AI関連事業を行うフレーム社および第一法規との業務提携が材料視され、株価は6%超上昇しました。
・ISB (9702)：寄り付き前の気配値で値下がり率上位となりました。 ・電通グループ (4324)：格下げの可能性や今期の無配見通し、手元資金に対する投資家からの圧力が意識されています。
【電気機器・半導体・精密機械】
・キオクシアホールディングス (285A)：直近で株価が急上昇し一時時価総額が60兆円を超える場面もありましたが、利益確定売りに押され終値は15%超の大幅下落となりました。
・フジクラ (5803)：光ファイバー関連製品の通期業績予想の上方修正を受け、制限値幅が拡大される中で一時14%以上上昇し、終値は5%高となりました。
・古河電気工業 (5801)：利益確定売りが優勢となり15%安と急落しました。 ・マイクロンテクノロジー (MU)：24日の四半期決算発表を前に、複数の証券会社による目標株価の引き上げが相次ぎ、22日の米国市場で株価が約7%上昇しました。
・太陽誘電 (6976)：高PERによるバリエーションへの懸念などから売り買いが交錯し、ほぼ横ばいで終えました。
・村田製作所 (6981)：8%近い大幅下落となりました。 ・東京エレクトロン (8035)：年初来高値を更新した後に下げに転じました。
・アドバンテスト (6857)：朝方は株価が上昇し指数を支えたものの、その後下げに転じました。
・QDレーザー (6613)：量子コンピューター関連 of 報道を受けて一時上昇したものの、その後下げに転じました。
・HPCシステムズ (6525)：トランプ米大統領による量子コンピューター開発推進の大統領令署名の報道を受け、ストップ高まで買われる場面がありました。
・ファナック (6274)：一時年初来高値を更新したものの、その後は1.3%安と調整しました。
・安川電気 (6506)：フィジカルAIや共同ロボット新製品への期待を背景に、22日に年初来高値を更新していました
・富士越 (6474)：ロボット事業の増収計画や過去最高益更新の見通しを背景に年初来高値を更新したのち、調整となりました。
・ナブテスコ (6268)：株価は一時最高値を更新しました。 ・富士 (6134)：実装ロボットやHBM向け製品の開発を背景に、最高値を更新しました。
・トーメンデバイス (2737)：半導体商社の一角として前場段階でプラス圏で推移し、上場来高値を更新しました。
・コニカミノルタ (4902)：有利子負債の多さや金利上昇局面における借り入れ負担の重さが意識され、今年に入って株価は下落傾向にあります。
【化学・素材・その他】
・パワーエクス (485A)：大型蓄電池システムを受注したと発表し前日はストップ高となりましたが、23日は利益確定売りに押され5.4%安と反落しました。
・ユニチカ (3103)：データセンター向けのガラスクロス事業が注目され前日は一時20%高と急騰しましたが、戻り売り圧迫により6.9%安と反落しました。
・エア・ウォーター (4088)：香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントが株式の6.05%を取得したことが判明し、株価は一時10%近く上昇し上場来高値を更新しました。
・東洋カネツ (6369)：20億円を上限とする自社株買いの実施を発表し、株価は非常に堅調に推移しました。
・サンリオ (8136)：今期は過去最高益（売上高18%増の2,298億円、営業利益15%増の895億円）を見込み、市場予想を上回りました。株式分割に伴う実質増配も発表されましたが、23日の株価は反落となりました。
・テイジン (3401)：金利上昇局面における財務体質や借り入れ負担の重さが指標面から意識されています。
【輸送用機器・陸運・海運】
・日産自動車 (7201)：金利上昇局面における利払い負担などが意識され、連日で年初来安値を更新しました。
・東海旅客鉄道 (9022)：リニア中央新幹線の工事進捗に関する材料が出たものの、インフレによる収益圧迫懸念などから年初来安値圏での低迷が続いています。
・商船三井 (9104)：田村剛太郎社長がインタビューに応じ、2026年度の経常利益見通し1,450億円、税引き前利益2,000億円（7月からのホルムズ海峡通航再開が前提）としていることや、2030年度の利益目標を4,200億円へ上方修正したことを明らかにしました。
【小売・食品・電力・その他内需】
・明治ホールディングス (2269)：投資判断および目標株価の引き上げが材料視され、3%を超える上昇となりました。