株式市場動向
米国株式市場では、ダウ・ジョーンズ工業株平均が、キャタピラーの大幅な上昇などに支えられて前日比0.1パーセント、72ポイント高とわずかに値を上げました。 S&P 500種株価指数は、ほぼ横ばいで取引を終えています。ハイテク株を中心とするナスダック総合指数は0.5パーセント下落しました。市場を動かした最大のマクロ要因は、半導体大手であるマイクロン・テクノロジーの驚異的な決算と力強い見通しがもたらしたセクター間の劇的な資金ローテーションです。これにより半導体銘柄が急騰した一方、部材コストの高騰が直撃するアップルやデル・テクノロジーズなどのハードウェア製造セクターが大幅に売られ、市場の重荷となりました。さらに、アマチュアの個人投資家、いわゆるミーム株トレーダーによるウェンディーズなどへの投機的な取引が急増しており、市場の価格形成能力や効率性が低下しているとの指摘がウォール街の専門家からなされています。また、地政学面ではイラン戦争を巡る和平交渉の進展により原油価格が下落基調にあったことが、米国グローバル・ジェッツETFが年初来20パーセント上昇するなど航空セクターの株価回復を後押ししました。
東京株式市場では、日経平均株価は3日ぶりに大幅反発しました。始値は前日比939円高の71,114円90銭で始まり、その後も上げ幅を拡大する展開となりました。終値は前日比3,191円37銭高の72,366円34銭となり、6月22日に記録したこれまでの最高値である72,353円を上回り、市場最高値を更新しました。この上げ幅は歴代4位の記録となります。米国市場での半導体大手の好決算や時間外取引での株価急騰を受け、東京市場でも人工知能や半導体関連銘柄を中心に幅広い買いが集中しました。東証プライム市場の値上がり銘柄数は1,097銘柄と全体の約7割を占めました。TOPIXも3日ぶりに大幅反発し、4,000ポイントの大台を回復しました。終値は1.6%高となりましたが、日経平均株価の上昇率が際立つ結果となりました。JPX日経インデックス400も3日ぶりに反発し、1.4%高で取引を終えました。東証グロース市場250指数は一時はマイナス圏に沈む場面もありましたが、大引きにかけて持ち直し、3日ぶりに反発して0.7%高となりました。
アジアの主要市場では、韓国総合指数が前日比5%から6%を超える大幅な上昇を記録し、続進しました。台湾加権指数は3日ぶりに反発し、0.4%から0.8%の上昇となりました。上海総合指数は0.4%高で続進した一方、香港ハンセン指数は1.4%から1.5%下落して反落しました。オーストラリア市場は0.5%安で反落しました。
為替・金利・コモディティ
【為替市場】
米国のスコット・ベセント財務長官が日本の片山さつき財務大臣と面会し、日本円の急激な乱高下に対する懸念について協議を行いました。この会談により、日米当局による通貨介入への警戒感が市場で一時的に高まる場面が見られました。しかし、投資家の間では、現在の円相場の変動よりも日本のデフレからの完全脱却やコーポレートガバナンス改革による企業収益の拡大という実体経済のポジティブな変化が強く意識されており、これが日本株への持続的な資金流入を支える要因となっています。
【金利動向】
米国の国債市場では、長期金利の指標となる10年債利回りが前日比0.09パーセント上昇し、4.40パーセントで推移しました。債券市場の需給動向を反映する債券ETFへの資金流入は、過去最高だった前年同期のペースをさらに60パーセントも上回る驚異的な急増を記録しています。これは、株式市場のボラティリティ上昇や株式に対するリスクプレミアムの消失を背景に、投資家がインフレ率を差し引いた実質利回りをより安全に確保しようとする動きが強まっているためです。また、新しく就任した連邦準備制度理事会のケビン・M・ウォーシュ議長が、従来の金融政策の先行きを明示するフォワードガイダンスを廃止したことで、市場には金利の先行きに対する不確実性プレミアムが組み込まれ、イールドカーブのフロントエンドが急速に傾斜化する現象が起きています。
【コモディティ市場】
コモディティ市場では、ニューヨーク商業取引所のWTI原油先物価格が1.6パーセント以上反発し、1バレルあたり71.60ドルの水準へと上昇しました。また、ロンドン市場のブレント原油先物価格も1.6パーセント以上値上がりし、1バレルあたり75.00ドルを記録しています。この価格上昇は、米国とイランの和平交渉進展により一時は1バレル75ドルを割り込んで下落していた原油市場に対し、イラン海軍によるホルムズ海峡での船舶拿捕警告や、オマーン沖におけるコンテナ船への未知の発射体攻撃という新たな供給途絶リスクが突如浮上したためです。これにより、市場参加者の間では中東からの原油供給の正常化には想定以上の時間がかかるとの見方が広がり、在庫水準が5年平均を下回る米国のガソリンおよびディーゼル先物価格も高い水準を維持しました。
マクロ環境・政策動向
【地政学リスク・外交】
中東の要衝であるホルムズ海峡において、米国とイランが先週締結した暫定和平合意に基づく自由通航の期待が揺らぐ事態が発生しました。イラン海軍の革命防衛隊が、事前の許可や識別信号を持たない船舶の通航を制限すると警告し、実際に少なくとも3隻の石油タンカーがオマーン沿岸のルートから引き返させられました。さらに、海峡を通過した直後のコンテナ船が未知の発射体による攻撃を受け、船橋を損傷したため、国連の国際海事機関は船員の安全を最優先として進めていた海峡内からの船舶退避作戦を急遽一時停止することを決定しました。アジア地域においては、インド政府がバングラデシュ国民に対する観光ビザの発給を6月28日から再開することを発表し、2024年8月のシェイク・ハシナ前首相の失脚以降に冷え込んでいた近隣国との二国間関係の修復に向けた具体的な外交的関与へと動き出しました。
【金融政策】
連邦準備制度理事会のケビン・M・ウォーシュ新議長は、就任後初となった先週の連邦公開市場委員会において、従来のスタイルを大きく変更し、金利見通しに関する不必要な憶測を排除するために声明文を大幅に短縮しフォワードガイダンスを撤廃しました。これに対し、シカゴ連邦準備銀行のオースタン・グールズビー総裁はCNBCのインタビューに応じ、5月のコア個人消費支出価格指数が前年同月比3.4パーセント上昇と約3年ぶりの高水準に達している事実を踏まえ、インフレは依然として高すぎて間違った方向に進んでいると強い警戒感を示しました。その一方で、グールズビー総裁はウォーシュ議長によるフォワードガイダンスの廃止を、中央銀行の信頼性を維持するための健全なリセットであるとして強く支持する立場を表明しました。隣国のメキシコ中央銀行は、5人の理事による全員一致の決定で、ベンチマークとなる政策金利を4年ぶりの低水準である6.50パーセントに据え置くことを発表し、米国の通商圧力や第1四半期のマイナス成長を背景に、2024年3月から続けてきた金融緩和サイクルが完全に終了したという明確なガイダンスを示しました。
【制度・政策】
米商務省は、国家安全保障上の懸念から、中国政府と関係の深いコネクテッドカー技術を搭載した車両の輸入および販売を厳格に制限するコネクテッド・ビークル・ルールを適用し、スウェーデンを拠点とする電気自動車メーカーのポールスターに対し2027年モデルからの米国市場での販売許可を与えない決定を下しました。国内の法的な動きとしては、ボストンのインディラ・タルワニ連邦地裁判事が、11月の中間選挙における郵便投票に新たな制限を課おうとしたドナルド・トランプ大統領の大統領令の執行を一時的に差し止める命令を出し、選挙プロセスの管理権限を主張する野党主導の24州の訴えを認めました。また、トランプ大統領は、イラン戦争に伴う燃料や肥料の価格高騰、および自らが課した対中関税の跳ね返りによって深刻な収益悪化に苦しむ国内の農家を守るため、今年2回目となる総額111億ドルの緊急農業支援を求める補正予算案を議会に提出しました。さらに、米国防総省は中国への過度なレアアースおよび鉱物資源への依存を断ち切るオンショアリング政策の一環として、国内の軍事基地の敷地内に重要鉱物の加工プラントを建設する権限を、民間企業4社に付与する歴史的な契約を締結しました。
米国個別銘柄動向
【テクノロジー・半導体】
・Micron Technology (MU)：5月期の決算で記録的な売上高と84.9パーセントという驚異的な売上高総利益率を達成し、AI需要に伴うメモリ価格の高騰を背景に、16の主要顧客と累計1000億ドルの最低価格に基づく長期供給契約を締結したことを発表しました。この圧倒的な供給決定力が好感され、株価は16パーセント急騰し、時価総額で一時Meta Platformsを上回る1兆3930億ドルに達しました。
・Apple (AAPL)：AIデータセンター向けのメモリやストレージ用部品の調達コストが過去1年で4倍に高騰した影響を相殺するため、新型ノートパソコンのMacBook Neoの価格を599ドルから699ドルへ、MacBook Proを1699ドルから1999ドルへと大幅な値上げを敢行しました。この価格転嫁が消費者の需要破壊を招き、利益率をさらに圧迫するとの懸念から株価は6パーセント急落し、時価総額にして約2000億ドルが消失しました。
・Cerebras Systems Inc.：新規上場後に2026年の通期売上高見通しを8億5500万ドルから8億6500万ドルと発表し、アナリスト予想の8億2500万ドルを上回りました。しかし、市場が期待していたNvidiaの牙城を崩すほどの大規模なデータセンター市場のシェア獲得には届かなかったため、株価は前日の20パーセント安に続き、当日も一時12パーセント下落して上場来安値を更新しました。
・Palantir (PLTR)：AI hardware 関連銘柄へ投資資金が集中する中で、高水準なバリュエーションを維持していたソフトウェアセクターからの大規模な資金引き揚げのあおりを受けました。株価は5.5パーセント下落し、52週間安値となる107.27ドルを記録して7営業日連続の陰線となりました。
・Microsoft (MSFT)：AI関連の深刻なコンポーネント不足により、内蔵されるストレージおよびメモリ価格が2.5倍以上に跳ね上がったため、8月1日から現行のXboxシリーズの本体価格を100ドルから150ドル値上げせざるを得なくなったと発表しました。ハードウェアのコスト増が嫌気され、株価は3.46パーセント下落しました。
・Nvidia (NVDA)：中国のAI新興企業であるDeepSeekが、すべての部門のスタッフを少なくとも2倍に増員する大規模な拡張計画を発表したことで、低コストで高性能な中国製AI推論モデルの台頭が意識されました。これにより同社の高性能AIアクセラレータに対する中長期的な需要の持続性に疑問符が付き、株価は一時3.5パーセント下落し、最終的に2.19パーセント安で取引を終えました。
・Onsemi：スマートデバイス向け半導体を手掛けるSynapticsを、約62億ドルの全株式交換契約によって買収することに合意したと発表しました。従来の電力およびセンシング事業からAIインテリジェントシステムへと領域を拡大する戦略的な動きでしたが、株価は引けにかけて5パーセント下落し110ドルとなりました。
・OpenAI：アドバイザーからの強い進言を受け、当初2026年後半をターゲットに準備を進めていた新規上場の時期を来年以降に延期することを検討し始めました。これは、今月上場したSpaceXの株価が乱高下していることや、サム・アルトマン最高経営責任者が提示した1兆ドルという巨額の目標評価額に対する市場環境の冷え込みを考慮したためです。 ・DeepSeek：大規模な資金調達を進める中で、すべての部門のスタッフを少なくとも2倍に増員する計画をWeChatで発表しました。この低コストモデルの台頭が、競合する米国製AI半導体需要の持続性に対する懸念をもたらし、市場に冷や水を浴びせました。
【自動車・運輸】
・Polestar (PSNY)：安全保障上の理由から中国製コネクテッドカー技術の排除を進めるトランプ政権の米商務省より、米国市場での車両販売許可を拒否されました。これにより2027年モデルから米国での新車販売が事実上不可能となり、株価はナスダック市場で一時6.3パーセント急落しました。
・Hertz Global Holdings Inc.：中古車市場の予期せぬ悪化に伴う車両減価償却費の増大によって四半期利益が予想を大きく下回る見通しとなり、さらに債務返済のための1億ドルの普通株発行と3億ドルの転換社債を組み合わせた極めて複雑な資金調達計画を発表しました。市場の不信感から株価は前日の41パーセント安に続き、さらに11パーセント下落しました。
・Marelli Holdings Co.：チャプター11に基づく経営再建手続きが長引く中、主要顧客であり無担保債権者でもあるStellantisが同社のイタリア等のサスペンション事業資産の買収交渉を進め、同じく主要顧客のNissan Motorが日本のコックピット関連資産の買収に向けた個別協議を行っていることが明らかになりました。将来の受注確約が同社の再生の成否を分ける事実が示されています。
【消費財・外食】
・Wendy’s (WEN)：Redditの投資コミュニティであるWallStreetBetsにおいて手遅れになる前にウェンディーズを救おうという個人投資家による呼びかけが発端となり、ショートスクイーズを狙った巨額の投機資金が流入しました。取引高が1億株を超える大商いとなり株価は一時21パーセント急騰して取引が一時停止されましたが、引けにかけては売り圧力が強まり6.7パーセント下落の7.33ドルで取引を終えました。
・Red Lobster：かつての親会社であった世界的な水産大手のタイ・ユニオン・グループから、市場価格を大幅に上回る価格でエビを独占的に買い取る契約を強要され、さらに20ドルのエビ食べ放題プロモーションを強引に恒久化させられたことで1100万ドルの巨額損失を被ったと主張し、債権者信託が損害賠償を求める訴訟をフロリダ州の裁判所に提起しました。
【ヘルスケア・化学】
・Bayer (BAYGn.DE)：同社の主力除草剤であるラウンドアップの使用が非ホジキンリンパ腫を引き起こしたとするミズーリ州の訴訟において、米最高裁判所が7対2の評決で連邦環境保護庁が製品への発がん警告ラベルの記載を不要と判断している以上、州法に基づく不作為の責任をメーカーに問うことはできないとの逆転勝訴判決を下しました。この決定により数万件に及ぶ保留中の訴訟リスクが大幅に軽減されるとの期待から、株価はフランクフルト市場で一時17.3パーセント、最終的に約19パーセント急騰し、23年ぶりの歴史的な上昇を記録しました。
・Chemours：発がんリスクなどの健康被害が指摘されているPFASをウェストバージニア州などの主要河川へ数十年にわたり違法に排出していた問題を巡り、トランプ政権の環境保護庁との間で、総額4億8000万ドルを支払う連邦政府初の歴史的な和解案に合意しました。この和解には2250万ドルの民事罰金と、周辺住民へのクリーンな飲料水提供に向けた3億3700万ドルの設備投資が含まれています。
【金融・不動産】
・JPMorgan Chase & Co.：ジェイミー・ダイモン最高経営責任者の有力な後継者候補と目されていた消費者・コミュニティ銀行部門トップのマリアン・レイク氏が退職することが発表されました。これに伴い、ダグ・ペトノ氏とトロイ・ローボー氏の2名が共同社長に昇格し、それぞれ3000万ドルの留任ボーナスが支給されました。
・Strategy Inc. (STRC)：ビットコイン価格が6万ドルを割り込んで急落する中、高利回りを謳って個人向けに販売した優先株の価格が額面100ドルから75ドルの過去最低値に急落し、資金調達モデルの行き詰まりが懸念されて株価が9%下落しました。
・Stone Ridge Alternative Lending Risk Premium Fund：フィンテック企業の消費者向けローンなどに投資する22億ドル規模のプライベートクレジットファンドですが、インフレと利上げによる借り手の支払遅延から撤退要求が殺到し、16四半期連続で投資家の解約制限を行っていることが判明しました。今月の払い戻し率は要求額の12%にとどまっています。
【航空・宇宙】
・SpaceX：新規上場後の株価が下落傾向にある中、次世代大型ロケットのスターシップの打ち上げ頻度を加速させるため、テキサス州の打ち上げ施設へ天然ガスを輸送する全長8マイルのパイプラインであるスターパイプの建設を来月から開始する計画を明らかにしました。また、社債のデフォルト・スワップ取引も活発化しています。
日本個別銘柄動向
【半導体・電子機器】
・マイクロンテクノロジー：3から5月期決算において、売上高が414億5600万ドル、調整後1株利益が25.11ドルとなり、ともに市場予想を大幅に上回りました。また、6から8月期の売上高見通しを500億ドルとし、これも市場予想を上回りました。電話会議において、供給逼迫が2028年まで続くとの見通しや、売上高の半分に相当する長期企業契約の締結を発表し、時間外取引で株価は15%以上急騰しました。
・クアルコム：時間外取引で株価が上昇しました。また、人工知能向けソフトウェア基盤を手がけるモジュラー社を約6,300億円で買収することを発表しました。
・アドバンテスト（6857）：株価が14%を超える上昇を記録し、上場来高値を更新しました。1銘柄で日経平均株価を1,000円以上押し上げる要因となりました。
・東京エレクトロン（8035）：株価が7.8%を超える上昇となり、アドバンテストとともに日経平均株価を大きく押し上げました。
・キオクシアホールディングス（285A）：株価は一時14%高の10万6,000円台まで上昇したのち、終値は8%高の10万円近辺となりました。東証プライム市場の売買代金ランキングでトップとなり、連日4兆円を超える大商いを記録しました。同日開催された株主総会において、川村副社長が株式分割について検討しており、近々発表できると思うと言及したほか、ハイパースケーラーから長期契約の打診が出ていることを明かしました。
・日本電子材料（6855）：株価が続進しました。前日に提出された有価証券報告書において、マイクロンの日本法人および台湾法人を主要顧客としており、2社で売上高全体の約3割を占めていることが判明しました。
・太陽誘電（6976）：株価が11%高と大幅に上昇しました。 ・スクリーンホールディングス（7355）：株価が9%上昇しました。
・村田製作所（6981）：株価が8%上昇しました。 ・ディスコ（6146）：株価が7%を超える上昇となりました。
・ソフトバンクグループ（9984）：前場は売りに押される場面もありましたが、後場に一段高となり、終値は7%を超える上昇となりました。
・セレブラスシステムズ：売上高見通しは市場予想を上回ったものの、高い成長期待に届かなかったとして利益確定売りが出され、株価は約20%下落しました。
・日本オラクル（4716）：2026年5月期決算において、最終利益が前年同期比4.6%増の635億円となり過去最高を記録しました。2027年5月期の売上高予想は前期比6%から10%増のレンジで発表されました。
・シャープ（6753）：鴻海精密工業との間で新規事業における戦略的協業に関する覚書を締結したと発表し前日は株価が15%急騰しましたが、この日は一転して利益確定売りに押され、8%を超える大幅反落となりました。
【機械・電気機器】
・マキノフライス製作所（6135）：投資ファンドの日本産業推進機構から、1株あたり1万6,000円程度での買収提案を受けたことが伝わり、株価は一時11%高の15,930円まで上昇し、上場来高値を更新しました。同社は、法的高束力のない提案を受領し特別委員会で検討を開始したことは事実であるとのコメントを発表しました。
・任天堂（7974）：半導体や部材の価格高騰によるコスト増加懸念などが重荷となり、株価は年初来安値を更新しました。
【素材・エネルギー】
・JX金属（5016）：半導体検査器具のプローブカード等に用いられるロジウムメッキ液の生産能力を、2028年度までに2025年度比で2倍以上に引き上げる計画を発表しました。株価は一時7%近く上昇し、終値は5%近い上昇となりました。
・古河電気工業（5801）：データセンター関連事業 of 利益を2031年3月期までに2026年3月期比で8倍に引き上げる方針が報じられ、株価は2.7%上昇しました。
【小売・サービス・内需】
・リゾートトラスト（4681）：5月の会員権平均価格が前月比9万円高の376万円となり、3ヶ月連続の上昇で最高値を更新したことが報じられ、株価は1%上昇しました。
・ユーグレナ（2931）：定期通販の顧客数が1.5倍に増加したことや、マレーシアでの年産72.5万キロリットル規模のサフ製造プラント建設が順調に進んでいることが明かされました。2026年通期での最終損益の黒字化および2030年度の売上高1,000億円目標を維持しているとしています。
・三越伊勢丹ホールディングス（3099）：株価が上場来高値を更新しました。
・J.フロント リテイリング（3086）：株価が上場来高値を更新しました。
・高島屋（8233）：株価が年初来高値を更新し、7%を超える上昇となりました。
・オリエンタルランド（4661）：東京ディズニーリゾートの駐車料金を10年ぶりに引き上げると発表したことなどが材料視され、株価は3日続伸し、2ヶ月ぶりの高値水準となりました。
・ソフトテックス（5500）：期末配当予想の修正に伴い、年間配当を従来の70円から75円に引き上げると発表し、株価は制限値幅上限となるストップ高の2,368円まで買われ、買い気配のまま取引を終えました。
・ポラリスホールディングス（3010）：今期の年間配当予想を従来の5円から10円へと引き上げ、連結配当性向の目標を50%以上に引き上げると発表し、株価は17%高となり、8ヶ月ぶりの高値を付けました。
・ダイドーグループホールディングス（2590）：小売店向けの缶コーヒーなどのメーカー希望小売価格を10%から15%値上げすると発表しました。株価は小幅高となりました。
・クラズシ（2695）：2027年にタイのバンコクへ初出店することを発表し、株価は1%近く上昇しました。
【金融】
・東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）：投資ファンドによる純投資目的での5.24%の大量保有が判明し、株価は大幅続進して上場来高値を更新しました。
・KHネオケム（4189）：投資ファンドによる保有比率が18.24%に引き上げられたことが判明し、株価は右肩上がりの上昇を続けました。