株式市場動向
米国株式市場は2026年第2四半期の最終セッションを上昇して締めくくりました。主要指数の当日の動きとして、S&P 500は0.8パーセント上昇、ナスダック総合指数は1.5パーセント上昇しました。この結果、第2四半期におけるS&P 500の累計騰落率は14.9パーセントの上昇となり、2020年6月以来で最高の四半期パフォーマンスを記録しました。市場を動かした主要なマクロ要因は、米国とイランの和平交渉進展に伴う原油価格の急落と、人工知能関連のインフラ構築に向けた世界的な設備投資ブームです。これによりサプライチェーンのボトルネックとインフレ懸念が和らぎ、株式市場への資金流入が加速しました。
セクター別の傾向としては、半導体関連株が市場を大きく牽引しました。PHLX半導体指数は第2四半期に80パーセント以上上昇し、過去最高の四半期上昇率を記録しています。韓国のサムスン電子やSKハイニックスが計800兆ウォン規模の巨額な工場投資計画を発表したことで、製造装置メーカーの業績拡大期待が高まったためです。一方で、これまで市場の主役であった大手テック7社であるマグニフィセント・セブンの株価は四半期ベースで3.1パーセント下落し、 Lag セブンと揶揄されるなど相対的な過熱感が後退しています。個人投資家の資金はこれらの個別ハイテク株から、より広範な市場に連動する上場投資信託や暗号資産、予測市場へと分散し始めており、売買シェアは4年ぶりの低水準となる6パーセンにまで落ち込みました。さらに、新しく就任した連邦準備制度理事会のケビン・ウォルシュ議長が物価安定を強調したことで、7月会合での利上げ確率が36パーセントに上昇し、市場には一段の金融引き締めに対する警戒感も燻っています。
東京株式市場では、日経平均株価が大幅に続進し、節目の7万円台を回復して取引を終えました。寄り付きから買いが先行し、一時は前日比1100円以上値を上げて当日高値となる7万667円を付ける場面がありました。その後は利益確定売りやポジション調整によりマイナス圏に沈むなど不安定でボラティリティの激しい値動きとなりましたが、大引けにかけて再び持ち直しました。最終的な終値は前日比594円21銭高の7万62円32銭となりました。個別銘柄では値下がり銘柄数が897と全体の約6割を占め、値上がり銘柄数の614を上回ったものの、指数寄与度の高い大型の半導体関連株が指数を大きく押し上げました。6月の月間では日経平均株価は3732円上昇し、3ヶ月連続の上昇となりました。東証グロース市場250指数は小幅に続進したものの、月間では約14%の大幅な下落となりました。
アジアの株式市場では、韓国総合株価指数が3日ぶりに反発し、半導体メモリー大手の株価上昇を背景に2%近い大幅高となりました。台湾加権指数も最先端のテック株への資金流入から大幅に続進し、2.5%高で取引を終えました。月間では3%の上昇となりました。一方、上海総合指数は小幅に続進したものの、香港ハンセン指数は反落しました。
為替・金利・コモディティ
【為替市場】
日本の通貨である円が対ドルで大幅に下落し、1ドルが162円を超える40年ぶりの最安値を記録しました。これは、日本政府と日本銀行が今年これまでに11.7兆円、ドル換算で722億5000万ドル以上の外貨準備を投入して円買い介入を実施したにもかかわらず、日米の金利差や地政学リスクを背景としたドル買い需要を止められなかったためです。円安の進行により、日本は外国人観光客にとって手頃な旅行先として人気を集める一方、輸入コストの上昇を通じて日本の一般市民の生活費を押し上げる要因となっています。また、ブラジルの通貨レアルは6月に2.7パーセント下落し、今年最悪の月間騰落率となりました。これは、タカ派姿勢を示した米連邦準備制度理事会の影響でドルが強含み、ドルを借り入れて高金利通貨に投資するキャリートレードの解消が進んだためです。ブラジル中央銀行がインフレリスクを警告しつつも利下げを行うという曖昧な政策運営を行ったことや、10月の大統領選挙を巡る財政不安もレアル売りを加速させました。
【金利動向】
米国国債市場は、原油価格の急落に伴うインフレ期待の低下を受けて6月に反発し、長期間続いていた価格下落トレンドを脱しました。債券価格の上昇に伴い長期金利は低下し、30年債利回りは一時に3月以来の低水準となる4.82パーセントをつけ、月末は4.89パーセントで終了しました。一方で、ケビン・ウォルシュ連邦準備制度理事会議長が就任後初の会合において、インフレ抑制のために利上げを排除しないタカ派的な姿勢を示したことから、短期的な引き締め警戒感が根強く残っています。政策金利の見通しを反映しやすい2年債利回りは6月22日に4.23パーセントまで上昇した後、4.14パーセント付近で推移しており、10年債利回りは4.37パーセントから4.46パーセントの間で取引されています。この結果、短中期金利が長期金利を上回る形で yield カーブのフラット化が急速に進行しており、市場の関心が労働市場の動向からインフレの定着リスクへと移行していることが示されました。また、コロンビア共和国銀行は、インフレ期待の高まりと労働市場の緊迫化を背景に、政策金利を0.75パーセントポイント引き上げて12パーセントとすることを決定しました。保守派の lawyer である Abelardo de la Espriella 氏が大統領選挙の決選投票で勝利したことで、中央銀行の独立性が担保されるとの見方が広がり、コロンビアの国債と通貨はリーガルリスクの減退から急反発しています。
【コモディティ市場】
原油市場では、国際指標であるブレント原油が当日のセッションで0.3パーセント下落の1バレル72.92ドルで引け、第2四半期を通じて38パーセントの大幅な下落となりました。米国ベンチマークであるウェスト・テキサス・インターミディエイトも1.8パーセント下落して69.50ドルとなり、四半期で31パーセント下落しました。この6年ぶりの大幅な価格下落は、米国とイランの間でホルムズ海峡の通航を再開させるための停戦合意が進展したことや、世界最大の輸入国である中国が原油の輸入量を大幅に削減したことで、 Persin 湾の供給途絶リスクが急速に後退したためです。サウジアラビアのパイプライン輸送量の拡大や、アラブ首長国連邦とオマーンによるホルムズ海峡を完全に回避する新パイプライン計画など、供給網のワークアラウンドが確立されたことも価格の下落を後押ししました。 貴金属市場では、金価格が1月29日につけた過去最高値の1オンス5,354.80ドルから約25％急落し、当日の清算値は4,034.60ドルとなりました。テクニカルチャート上では、短期的なトレンドを示す50日移動平均線が長期的な200日移動平均線を下抜けるデッドクロスの形成が間近に迫っています。金価格が急速に輝きを失った理由は、粘り強いインフレを背景に米国の高金利環境が長期化するとの見方が強まり、利息を生まない資産である金から、高利回りの米国債や強いドルへと安全資産としての資金がシフトしたためです。ただし、世界の中央銀行の45パーセントが今後1年間で金準備をさらに増やすと回答しており、長期的な下値支持要因として中央銀行による大量買いが意識されています。
マクロ環境・政策動向
【地政学リスク・外交】
米国とイランによる和平交渉の新たな一歩として、米国の特使である Jared Kushner 氏と Steve Witkoff 氏がカタールのドーハに到着し、間接的な実務者協議が開始されました。この会談は、2月下旬の紛争勃発以来、世界の石油の5分の1が通過するホルムズ海峡の封鎖によって混乱したグローバルなエネルギー供給を正常化させることを目的としています。しかし、イラン外務省は凍結された数十億ドルの資産返還が進んでいないことや、60日間の猶予期間後に船舶への通航料徴収を画策していることを巡り、覚書の履行には深刻な課題があると主張しており、完全な合意へのハードルは依然として高い状況です。 アフリカ地域では、国連の専門家パネルが安全保障理事会に提出した報告書により、コンゴ民主共和国東部を占領するルワンダ政府支援の反政府勢力M23が、約3万人の兵力を構築して支配を確固たるものにしている事実が明らかになりました。両陣営で武装ドローンを使用した攻撃が激化しており、300万人以上が避難を余儀なくされ、人口の60パーセント以上が極度の貧困下にあるなど、人道危機が泥沼化しています。さらに、密輸されたコンゴ産の金や錫、タンタルがルワンダやウガンダを経由して国際市場に流入しており、米国財務省は不法な資金源を断つためにルワンダの主要な金精練所に対する制裁を発動しました。コンゴのイトゥリ州ではエボラ出血熱の感染が拡大しているほか、イスラム過激派組織である民主同盟軍がスターリンク端末を利用してプロパガンダ動画を送信するなど、治安の悪化が医療支援や治安維持活動の重大な妨げとなっています。
【金融政策】
米連邦準備制度理事会のケビン・ウォルシュ議長は、中央銀行が市場に対して過剰な情報発信を行うことは、経済データの正確な反映を阻害し市場のボラティリティを高めるだけであると言明し、政策声明文の簡素化や金利予測の公表見送りを実施しました。この方針は市場に自立的なデータ判断を促す狙いがありますが、物価安定の達成を最優先として利上げの可能性を強くにじませるウォーシュ議長の発言は、 ウォール 街に対して従来の想定以上のタカ派的なシグナルとして受け止められています。また、クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁もインタビューに応じ、ハイパースケーラーによる人工知能インフラへの飽くなき需要が、電力やデータセンター関連資材の価格を高騰させてインフレ圧力を生み出していると指摘しました。ハマック総裁は、現在の引き締め政策が十分に機能していない場合、インフレ率を目標の2パーセントに戻すためにさらなる政策金利の引き上げが必要になるとの認識を示し、中央銀行内部でも追加利上げを支持する声が広がっている事実が示されました。これに対し、欧州中央銀行の政策委員会メンバーであるオッリ・レーン氏や中央銀行総裁らは、 Middle East のエネルギーショックがスタグフレーション的な影響を及ぼしているとしつつも、原油価格の落ち着きに伴い2回連続の利上げを行う緊急性は低下したとの見方を示し、今後の経済データに基づき月ごとに政策を判断する方針を強調しています。
【制度・政策】
米国大統領選挙や国政の根幹に関わる重要な法的判断が、米国大統領最高裁判所から相次いで下されました。最高裁判所は、ドナルド・トランプ大統領が就任直後に署名した、不法移民や短期滞在者の子供への自動的な米国市民権付与を制限する行政府命令について、合衆国憲法修正第14条が保障する出生地主義の原則に反するとして、無効とする判決を言い渡しました。これはトランプ政権の不法移民対策における中核的な公約を完全に否定する司法判断であり、年間約25万人の子供たちの権利が維持されることになります。一方で、最高裁判所は政党が候補者と連携して支出できる選挙広告費の法的上限を撤廃する判決を6対3の賛成多数で下しました。この決定により、資金力に勝る共和党全国委員会やスーパーPACが選挙戦直前の重要な時期に低価格で大量のテレビ広告を投入することが可能になり、11月の連邦議会中間選挙に向けて共和党候補に極めて有利な財政的環境がもたらされました。さらに、大法院はトランプ大統領の voting 改革の柱である、投票時の写真付き身分証明書提示や登録時の市民権証明を義務付ける SAVE アメリカ法の成立を巡る議会のボイコット運動に対し、国防権限法の採決が遅れるなどの政治的混乱を引き起こしています。 国際的な法法的判断として、米国の連邦地裁は教育省が大学院生への融資上限を厳格化した規則を、権限逸脱であるとして執行停止を命じ、看護学や理学療法の学生が年間最大5万ドルまで借入できるように上限を引き上げました。また、トランプ政権によるハドソン川下のゲートウェイトンネルプロジェクトへの160億ドルの連邦資金凍結や、30億ドル規模のホームレス支援プログラムの急激な変更についても、行政手続きの違法性や社会的弱者への配慮不足を理由に、連邦裁判所から相次いで違法・無効との判決が下されました。 欧州では、スペイン政府の Pedro Sánchez 首相が、労働力不足の解消と国内総生産の維持を目的に、110万人以上の不法移民に居住および労働許可を一斉に付与する大規模な正規化プログラムの申請受付を終了しました。しかし、スペイン最高裁判所はこの措置が欧州連合の法律と互換性があるかどうかを欧州司法裁判所に照会するため、プログラムの適用を一時的に停止する構えを見せており、法的な不確実性が生じています。カナダでは、 Mark Carney 首相がForward Guidanceと題したビデオ演説において、前政権から引き継いだ2030年までの温室効果ガス排出削減目標の達成が極めて困難であることを公式に認めました。カーニー首相は、激しい物価高と経済の脆弱性に直面する中で化石燃料セクターの成長を強引に抑制することは持続不可能であると述べ、従来のクリーンエネルギープランから、従来型の石油・ガスパイプライン建設などのエネルギー輸出拡大へと政策の舵を切る方針を明確に示しました。
米国個別銘柄動向
【テクノロジー・通信】
・Anthropic：同人工知能スタートアップは、科学者が生物学や化学の複雑なマルチステップタスクを自動化し、60以上の科学データベースに自然言語で問い合わせができる新ソフトウェアであるクロード・サイエンスのベータ版を有料ユーザー向けにリリースしました。同社は今秋にも新規株式公開を計画しており、企業価値は965億ドルに達しています。
・Comcast (CMCSA)：同社は、ケーブルおよびインターネット接続サービスを行う本体と、映画スタジオやテーマパークを運営する NBCUniversal を2つの独立した上場企業に分割するスピンオフ計画を発表しました。このスピンオフ発表により、市場では企業価値が約40億ドル高まり、全体の時価総額は87億ドルを超えています。
・Amazon (AMZN)：同社の映画制作部門は、 OpenAI のサム・アルトマン最高経営責任者の実話を描いた4000万ドル規模の映画であるアーティフィシャルについて、自社による OpenAI への50億ドルの巨額出資との利益相反を避けるため、配給権を独立系スタジオの Neon に売却して制作から完全に撤退しました。また、Prime Video での広告導入に際し、100万人以上の年間契約者に対して事前の返金対応なしに規約を変更したことが消費者の選択権を不当に狭めたとして、オーストラリアの消費者監視当局から提訴されました。
・Apple (AAPL)：同社は、人気ゲームであるフォートナイトの制作会社である Epic Games との間で長年続いている反トラスト法訴訟において、同社が App Store の開発者手数料に関する過去の司法命令を意図的に無視したとする民事侮辱罪の判決について、連邦最高裁判所に上訴し、最高裁がこの上訴審理を受理することを決定しました。
【工業・製造業】
・Caterpillar (CAT)：著名投資家であるマイケル・バーリ氏は、同社の株価が人工知能インフラの構築ブームを背景とした過剰な期待感から上半期に86パーセントも急騰し、売上高倍率が過去30年間で最高水準に達しているとして、自身の運用ファンドを通じて初めて Caterpillar 株のショートポジションを構築したことを明らかにしました。1株あたり1,060.98ドルでの売り建てを実行し、同時に Nvidia や Tesla への追加の弱気ポジションを構築しています。当日の終値は1,058.07ドルで、0.64パーセントの下落となりました。 ・Applied Materials Inc：半導体製造装置分野における強力な需要拡大に支えられ、投資家が韓国の主要半導体メーカーによる大規模な設備投資の恩恵を予想したことで、株価が1日で5パーセント以上急騰し、フィラデルフィア半導体指数の上昇を牽引しました。
【消費者・小売】
・Nike Inc (NKE)：同社の会計年度第4四半期売上高は109億7,000万ドルで前年同期比1パーセント減少したものの、市場予想の108億5,000万ドルを上回りました。主当期純利益は72センツを記録し、予想の12センツを大きく上回りましたが、これはドナルド・トランプ政権の緊急関税政策が最高裁判所で無効化されたことに伴う52センツの関税払い戻し金が反映された結果です。自社店舗の売上高が7パーセント減少するなど消費減退の波が続いており、株価は時間外取引で2.4パーセント下落し、約12年ぶりの安値となる41ドル付近まで押し戻されました。ファイザーの David Denton 最高財務責任者を迎えるなど経営陣の交代を行いましたが、ターンアラウンドの成果は依然として遅いと評価されています。
日本個別銘柄動向
【小売・アパレル】
・しまむら（8227）：第1四半期の連結決算において、純利益が前年同期比19%増の128億円となり、同期間として3年連続で過去最高益を更新したと発表しました。デジタル販促の活用による広告費の効率化に加え、プライベートブランドや人気キャラクターとのコラボ商品の販売が好調でした。
・J.フロント リテイリング（3086）：シンガポールの投資ファンドである3Dインベストメント・パートナーズが株式を買い増し、保有比率が6.35%から7.55%に上昇したことが大量保有報告書により判明し、連日で年初来高値を更新しました。第1四半期決算は前年の資産売却益の反動などから減収減益となったものの、市場予想を上回りました。
・ニトリホールディングス（9843）：為替市場における急激な円安の進行が、海外工場からの商品輸入に伴う調達コストの増加および収益圧迫につながるとの懸念から、株価は大幅に下落しました。 ・高島屋（8233）：第1四半期の連結決算は、円安を背景としたインバウンド需要の増加や国内顧客による高額商品の購入が堅調だったことから、営業利益が前年同期比26.4%増の159億円となり市場予想を上回りましたが、株価は3日続落となりました。
・ペットゴー（7140）：西武ホールディングス傘下の企業と資本業務提携を結び、第三者割当増資の引き受けを通じて約2億4600万円の出資、持ち株比率約15%を受ける計画を発表したことで、株価はストップ高まで買われました。
【電気機器・半導体製造装置】
・東京エレクトロン（8035）：韓国の半導体大手2社による総額約83兆円の国内工場建設投資計画や、米同業大手の株価急騰、証券会社による目標株価の引き上げなどを背景に、株式分割考慮後で初となる8万円台に乗せ、過去最高値を更新しました。
・アドバンテスト（6857）：米国の半導体検査装置関連銘柄の上昇や、国内外での半導体工場新設に伴う検査需要の拡大期待を背景に、後場に入り一段高となりました。
・ダイヘン（6622）：造船や航空宇宙分野の強化を目的に、レーザー設備や金属粉末が不要で従来比半分以下のコストに抑えられるアーク溶接タイプの金属3Dプリンター事業への参入を発表しました。
【自動車・輸送用機器】
・トヨタ自動車（7203）：5月の世界販売台数が4ヶ月連続で減少したことや、今期の連結営業利益率の見通しが前年の7.4%から5.9%へ低下する計画であることなどが嫌気され、株価は年初来安値圏での推移となりました。
・本田技研工業（7267）：ユーロ建ての社債発行を検討していることが報道され、資金調達に伴う将来的な業績拡大への期待と利払い負担の増加懸念が交錯する中、株価は小幅高となりました。
【情報・通信・その他】
・ソフトバンクグループ（9984）：定時株主総会における会長兼社長の取締役再任への賛成比率が、前年から9ポイント低下して85.94%となったことが臨時報告書で明らかになりました。出資先であるオープンAIのIPO延期報道も重なり、株価は上値の重い展開となりました。
・楽天グループ（4755）：総務省が手掛ける衛星との直接通信に関する資金補助事業の対象に同社の連合が決まる見通しとなったとの報道を受け、株価が5.5%上昇しました。
・ニデック（6594）：品質不正問題や会計面の問題への対応を理由に、当初予定していた有価証券報告書の提出期限を9月末まで延長することを発表し、株価が下落しました。
・フジクラ（5803）：米特殊ガラス大手のコーニングの株価急騰や、データセンター向けの光ケーブル需要拡大に伴う今期業績予想の上方修正、証券会社による投資判断の引き上げなどを背景に、株価が大幅に続進しました。