1. 株式市場動向
東京株式市場では、日経平均株価が取引時間中に史上初めて6万円の大台を突破し、一時6万13円98銭を記録しました。前日の米国市場において、ナスダック総合指数やS&P500が終値基準で最高値を更新し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が16営業日連続で上昇して過去最長の連騰を記録した流れを引き継ぎ、朝方は半導体関連やAI関連銘柄を中心に買いが先行しました。
しかし、6万円到達後は利益確定売りや達成感による売りが強まり、株価は急失速しました。午後の取引では一時、下げ幅が900円を超えて5万8,000円台まで押し戻される場面もありました。大引けの日経平均株価は、前日比445円63銭安の5万9,140円23銭となり、4営業日ぶりに反落しました。日中の値幅は1,392円に達し、極めてボラティリティの高い展開となりました。
市場全体を見渡すと、日経平均株価が一時的に大台に乗せた一方で、東証プライム市場の約75%から90%近くの銘柄が下落する局面があり、指数の動きと個別銘柄の体感に大きな乖離が見られました。TOPIXは前日比0.76%安の3,692.43で引け、3日続落となりました。新興市場においても、東証グロース市場250指数が3%を超える大幅な下落となり、年初来安値を更新する銘柄が相次ぎました。
日経平均株価を押し上げた主な要因は、ソフトバンクグループやアドバンテストといった寄与度の高い一部の大型株によるものでした。一方で、ファーストリテイリングや自動車、銀行、空運といった景気敏感セクターや内需関連の下げが指数の重石となりました。日経平均をTOPIXで割ったNT倍率は、一時16倍を超え、過去最高水準で推移しています。
COMMENT
『昨日の日本市場では、全体の80％以上の銘柄が下落したにもかかわらず、日経平均株価は上昇しました。このことから、半導体セクターとそれ以外のセクターとの間で大きな乖離が生じていたことが確認できました。本日も米国市場の影響を受け、半導体セクターを中心に株価が上昇しました。その結果、現在、半導体銘柄の影響を強く受けている日経平均株価と、より市場全体を反映するTOPIXとの乖離を示すNT倍率は過去最大まで上昇し、乖離の拡大が一段と鮮明になりました。
また、日経平均株価は6万円付近での売り圧力が強く、この水準での価格推移は長く続かない可能性があります。こうした半導体セクターとその他セクターの乖離に加え、6万円付近での強い売りを踏まえると、日経平均株価は今後、下落方向への圧力が強まる可能性があると考えられます。』
2. 為替・金利・コモディティ
【為替市場】
ドル円相場は、1ドル159円台前半から中盤での推移となりました。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を受け、エネルギー輸入依存度の高い日本の貿易収支悪化が懸念され、円売り・ドル買いを促しました。一時159円50銭台を付けるなど、円安・ドル高基調が継続しています。ユーロ円は186円台後半、ポンド円は215円台で取引されました。
【金利動向】
日本の長期金利（新発10年物国債利回り）は、来週の日本銀行による金融政策決定会合での利上げ見送り観測から一時低下したものの、その後は2.4%台までやや上昇する動きを見せました。米国の長期金利は、イラン情勢の不透明感やインフレ懸念を背景に、4.3%台で推移しています。
【コモディティ市場】
ニューヨーク原油先物相場は、時間外取引で1バレル94ドル台前半まで上昇しました。イランによるホルムズ海峡の封鎖懸念や、船舶の拿捕、攻撃の報道が材料視され、価格は高止まりしています。金相場はリスクオフの動きから、3営業日ぶりに反発しました。
3. マクロ環境・政策動向
【地政学リスク・外交】
イラン情勢を巡り、トランプ大統領が停戦の延長を表明したことで一時のリスクオフムードは和らぎましたが、具体的な交渉の進展は見えていません。イラン側は米国の制裁解除が協議再開の条件であると主張しており、ホルムズ海峡の実質的な封鎖状態が続いています。米国国防総省が海峡の機雷除去に最大6か月かかる可能性があると報じられるなど、サプライチェーンの混乱が懸念されています。
【金融政策】
日本銀行が来週開催する金融政策決定会合では、現状の政策金利を据え置くとの観測が強まっています。一方、英国（BOE）では3月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.3%となり、エネルギー価格の上昇を背景に物価上昇が加速したことが確認されました。これにより、イングランド銀行による利上げ期待が継続しています。
COMMENT
『来週には日本銀行による金融政策決定会合が控えています。直近の為替市場では、イランにおける米国との戦闘激化を背景にドル高・円安が進行していました。その後、停戦に関する報道を受けてドルインデックスは一時的に戦闘開始前の水準まで下落しましたが、ドル円は同水準まで円高が進まず、依然として円安基調が維持されています。
この動きからは、円安圧力が非常に強い状況にあると考えられます。こうした中、金融政策決定会合において植田和男総裁からハト派的な発言がされた場合、ドル円は再び160円台で推移する可能性があります。そのような展開となった場合には、財務省による円買い・ドル売り介入への警戒も必要です。実際、2020年以降に実施された為替介入は、いずれも金融政策決定会合の後、数日以内に行われている点にも注意する必要があります。』
【制度・政策】
日本政府は、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、殺傷能力のある装備品の輸出制限を一部撤廃することを決定しました。これにより、国内防衛産業の市場拡大が期待されています。また、東証の市場改革が5年目を迎え、経過措置適用企業の整理が進んでいます。上場維持基準への適合を目指したMBO（経営陣による買収）や上場廃止を選択する企業が増加し、各市場区分の特色明確化が今後の課題となっています。
4. 個別銘柄動向
【半導体・AI・ハイテク】
・ソフトバンクグループ (9984)：アームの株価上昇や出資先のオープンAIを巡る期待を背景に、連日で年初来高値を更新。日経平均を大きく支えた。
・アドバンテスト (6857)：米半導体株高の流れを受け堅調に始まったが、午後は利益確定売りに押され上げ幅を縮小した。
・キオクシアホールディングス (285A)：売買代金で連日トップ。メモリー価格上昇が追い風となる一方、高値警戒感からの売りも混交した。
・ソシオネクスト (6526)：アームとの連携や出遅れ感からの買いが入り、一時12%高まで急騰した。
・ディスコ (6146)：2026年4-6月期の営業利益が過去最高更新の見通しを発表したが、市場予想を下回ったことが嫌気され、4営業日ぶりに反落した。
【電機・精密・ITサービス】
・キヤノン (7751)：2026年12月期の通期利益予想を下方修正。メモリー価格上昇によるコスト増などが響いた。
・キヤノンマーケティングジャパン (8060)：1-3月期の純利益が前年同期比45%増となり、ITサービスの高調を受けて年初来高値を更新した。
・野村総合研究所 (4307)：2026年3月期の業績予想を修正。北米やオーストラリアでののれん減損損失の計上により、利益面が大幅に下方修正された。
・NEC (6701)/ 富士通 (6702)：米IBMの決算を受けたソフトウェア企業の先行き懸念から、軒並み下落した。
【機械・建設・造船】
・牧野フライス製作所 (6135)：アジア系投資ファンドによる買収計画に対し、政府が安全保障上の観点から中止勧告を出したとの報道を受け、株価が急落した。
・岡野バルブ製造 (6492)：今期の純利益を大幅上方修正し、増配も発表。原子力発電所向けの受注増加が評価され、ストップ高買い気配となった。
・名村造船所 (7041)：大株主による保有比率低下が判明し、需給悪化懸念から大幅安となった。
【自動車・空運・エネルギー】
・トヨタ自動車 (7203)：地政学リスクに伴う物流停滞や原材料高への懸念から年初来安値を更新した。
・日本航空（9201) / ANAホールディングス (9202)：燃料価格の高騰や円安によるコスト増が嫌気され、揃って年初来安値を更新した。
・三菱重工業 (7011)：日米首脳会談でのエネルギー・防衛分野の協力期待や、防衛予算拡大を背景に堅調な動きを見せた。
【小売・内需・その他】
・ファーストリテイリング (9983)：日経平均の足を引っ張る形となり、3日続落。
・犬猫生活（556A）：東証グロース市場に新規上場。公開価格を17%上回る初値を付け、その後ストップ高まで買われた。
・リゾートトラスト (4681)：高級会員権の価格引き上げ発表があったものの、年初来安値を更新。
・すかいらーくホールディングス (3197)：新ブランド（すけさんうどん、新発食堂）の買収や、既存店の業態転換による収益改善が進み、10年ぶりの最高益更新を見込む。