株式市場動向
米国株式市場は2026年5月11日、主要3指数が揃って上昇して取引を終えました。S&P 500は前日比13.91ポイント高で0.19%上昇の7,412.84、Nasdaq Compositeは27.05ポイント高で0.10%上昇の26,274.13となり、共に過去最高値を更新しました。S&P 500にとっては今年16回目、Nasdaqにとっては12回目の記録更新です。ダウ工業株30種平均も95.31ポイント高の49,704.47と続伸しました。市場では、米国とイランの停戦合意が危機的状況にあるとの認識が広まり、原油価格の上昇を受けてエネルギーセクターが上昇を牽引しました。一方で、人工知能（AI）関連銘柄への根強い期待が地政学リスクへの懸念を相殺する形となりました。第1四半期の決算発表が終盤を迎える中、S&P 500採用企業のうち440社が報告を終え、そのうち83%が利益予想を上回るなど、好調な企業業績が株価の下支えとなっています。ただし、週内に発表を控える消費者物価指数（CPI）などの経済指標を見極めたいとの思惑から、取引終盤にかけては上げ幅を縮小する場面も見られました。
為替・金利・コモディティ
【為替市場】
ドルが主要通貨に対して堅調に推移しました。ブルームバーグのドル指数は上昇し、イラン情勢の不透明感による安全資産への需要が意識されました。インドのルピーは対ドルで年初から5.6%下落し、主要アジア通貨の中で最悪のパフォーマンスとなっています。これを受け、インド中銀（RBI）は通貨防衛のため介入を続けており、5月1日時点の外貨準備高は6,907億ドルと、1ヶ月超ぶりの低水準に減少しました。また、RBIは銀行の1日あたりのオープン・ポジションを1億ドルに制限するなどの規制を導入しています。英国のポンドは、スターマー首相の退陣要求が強まったことを受けて下落しました。
【金利動向】
英国債市場では、政治不安とインフレ懸念から売りが加速しました。30年物ギルト利回りは約11ベーシスポイント上昇し、5.69%と1998年以来の高水準に迫りました。米国債市場でも、原油価格の上昇に伴うインフレ懸念から売りが優勢となり、政策金利に敏感な2年物国債利回りは3.95%まで上昇しました。同日実施された580億ドルの3年物国債入札では、需要が市場予想を下回り、利回り上昇を後押ししました。市場では、FRBが2026年を通じて金利を据え置き、2027年初頭には利上げに踏み切るとの予測も浮上しています。
【コモディティ市場】
原油価格が急騰しました。北海ブレント原油先物は一時前日比4.6%上昇し、1バレルあたり106ドル付近まで値を上げました。ドナルド・トランプ大統領がイランの和平案を拒絶し、停戦が「生命維持装置に繋がれた状態（風前の灯火）」であると発言したことが要因です。国際エネルギー機関（IEA）は、ホルムズ海峡の封鎖により世界市場が毎週1億バレルの供給を失っており、「史上最大の供給ショック」であると警告しています。一方、肥料原料の硫黄価格もタンパ市場で過去最高値を記録し、リン酸塩などの肥料生産コストを押し上げています。
マクロ環境・政策動向
【地政学リスク・外交】
米国とイランの緊張が極限まで高まっています。トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、イラン側の回答を「ゴミの塊」と切り捨て、和平合意の成立が極めて困難であることを示唆しました。イラン側は、米国の海上封鎖解除と制裁撤廃、凍結資産の放出、さらに戦争被害の賠償を求めており、ホルムズ海峡の通行権についても譲歩していません。現在もホルムズ海峡は事実上封鎖されており、カタールのLNG船が反転を余儀なくされるなどの影響が出ています。また、トランプ大統領は今週後半に北京で習近平国家主席との首脳会談を予定しており、対イラン政策や台湾への武器売却問題、人工知能、重要鉱物の供給などについて協議する見通しです。
【金融政策】
各国の中央銀行はインフレ抑制と景気維持の難しい判断を迫られています。ブラジル中銀の調査によると、エコノミストは2027年末の政策金利（Selic）予想を従来の11%から11.25%に引き上げました。イラン戦争によるエネルギーショックがインフレを押し上げているためです。南アフリカ準備銀行は、コンスタンティン・マクレロフ氏を新たな金融政策委員（MPC）に任命しました。日本の内閣府の諮問会議では、民間議員が日本銀行に対し、利上げが企業の資金繰りに与える影響を慎重に見極めるよう促しました。一方、中国人民銀行（PBOC）は四半期報告書の中で、輸入インフレのリスクを監視する必要があると警告しつつ、緩和的な金融政策を維持する方針を示しました。
【制度・政策】
トランプ政権は国内のインフレ対策として複数の大統領令や政策案を提示しました。ガソリン価格の上昇を抑制するため、トランプ大統領は1ガロンあたり18.4セントの連邦ガソリン税の暫定的な停止を提案しました。また、牛肉価格の抑制を目的として、関税割当枠を一時的に停止して輸入を拡大するほか、中小企業庁（SBA）を通じて畜産農家への融資を拡大する大統領令に署名する方針です。一方、米国通商裁判所がトランプ大統領による10%のグローバル関税を無効とする判決を下しましたが、司法省は判決の効力停止を求め、上訴中の徴収継続を主張しています。
個別銘柄動向
【テクノロジー・半導体・AI】
・Intel Corp (INTC.O)：Appleとのチップ製造に関する予備合意の報道を受け、前日の14%急騰に続き3.6%上昇しました。
・Qualcomm Inc (QCOM.O)：株価が8.4%上昇し、過去最高値を更新しました。アモンCEOがトランプ大統領の中国訪問に同行することが確認されています。
・Cerebras Systems Inc (CBRS)：新規株式公開（IPO）の規模を拡大し、最大48億ドルの調達を目指しています。公開価格は150～160ドルに引き上げられ、時価総額は最大344億ドルに達する見込みです。
・OpenAI：コンサルティング会社Tomoroの買収に合意しました。プライベート・エクイティ企業から40億ドル以上の出資を受け、AI導入を支援する新会社「OpenAI Deployment Company」を設立します。
・ServiceNow Inc (NOW)：サイバーセキュリティ企業Armis Securityを77億5,000万ドルで買収することに関連し、40億ドルの債券発行を検討しています。
・Lumentum Holdings Inc (LITE)：Nasdaq-100指数への採用決定やAIデータセンター向けの接続需要への期待から、17%急騰しました。年初からの上昇率は186%に達しています。
・AST SpaceMobile Inc (ASTS)：第1四半期の売上高が1,470万ドルと、市場予想の3,900万ドルを大幅に下回ったため、時間外取引で9%超下落しました。
【エネルギー・資源】
・Fervo Energy Co (FRVO)：地熱発電開発の同社は、IPOの調達目標を従来の13.3億ドルから18.2億ドルへ引き上げました。1株あたり25～26ドルで7,000万株を売り出す計画です。
・Mosaic Co (MOS)：イラン紛争に伴う硫黄価格の高騰を受け、米国内のリン酸塩生産を年間200万トン（国内生産の約10分の1）削減すると発表しました。第1四半期は3億7,300万ドルの営業赤字を計上しています。
【金融・サービス・その他】
・Wise Group Plc (WSE)：Nasdaqに重複上場し、米市場での取引を開始しました。初日の終値は15.40ドルとなり、公開価格から3.5%下落しました。
・Dream Finders Homes Inc (DFH)：競合のBeazer Homes USAに対し7億400万ドル（1株25.75ドル）の買収を提案しましたが、Beazer側は「過小評価」としてこれを拒絶しました。
・Spanish Broadcasting System Inc (SBS)：債務再編のため、デラウェア州で連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請しました。負債を7,000万ドルまで削減する計画です。
・Meta Platforms Inc (META)：詐欺広告によって利益を得ているとして、カリフォルニア州サンタクララ郡から提訴されました。当局は同社が詐欺広告から年間約70億ドルの収益を得ていると主張しています。