株式市場動向
米国株式市場では主要指数が揃って最高値を更新し、強気な展開が続いています。この上昇を牽引しているのは、人工知能（AI）向けの巨額のインフラ投資やサプライチェーン管理の改善、製品価格の引き上げなどを背景としたテクノロジー大型株の極めて堅調な四半期決算です。5月の月間騰落率を見ると、S&P 500指数は4.9％上昇して9週連続のプラス圏を維持する見通しであり、これは1985年以降でわずか4回しか達成されていない異例の長期連騰記録となります。また、テック株比率の高いナスダック100指数も、4月の16％上昇に続き、5月はさらに10％跳ね上がるなど、記録的な高値圏にあります。一方で、市場では極端な銘柄の集中化が進んでおり、S&P 500指数の時価総額のうち上位30社が全体の約3分の2を占める反面、下位100社の割合はわずか1％強にとどまっています。さらに、オプショントレーダーらの間では特定の権利行使価格に建玉が集中しており、市場のボラティリティが一時的に押し下げられているものの、コールオプション市場に「過熱感（フロス）」が見られることから、短期的には平均回帰による急激な変動リスクをはらんでいることも示されています。
グローバルな市場にもこの潮流は波及しており、MSCIエマージング・マーケット指数は韓国のサムスン電子やSKハイニックスなどAI革命の核心となる半導体コンポーネント企業の急騰に支えられて5月に7.8％上昇し、過去最高値を記録しました。これら2社を擁する韓国のコスピ（Kospi）指数は月間で24％という驚異的な上昇を記録しています。アジアの株式市場全体としては週内に39億2,000万ドルの流出が見られたものの、米国株ファンドには19億7,000万ドル、欧州株ファンドには6億7,800万ドルの資金が流入し、世界全体で4億5,757万ドルの純流入へと転じました。AI関連株を外した Stoxx 欧州 600 指数でも月間で2.3％上昇して最高値目前となるなど、世界的な景気堅調と企業利益の拡大が、イラン戦争に起因する原油高や金利上昇による下押し圧力を完全に跳ね返しています。一方、当日の米国株式市場では、前月比0.7％増となった小売在庫や同0.5％増の卸売在庫などの経済指標が消化されたほか、米イラン間の暫定的な停戦延長合意に関する報道がリスクオンの心理をさらに後押ししました。
為替・金利・コモディティ
【為替市場】
外国為替市場では、ドルが5月を通じて優勢を保ち、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は月間で0.7％上昇しました。これは連邦準備制度理事会（FRB）が2027年初頭までに利上げを実施するとの観測が強まり、米国資産の魅力が高まったためですが、一方で主要国の中央銀行もより攻撃的な利上げに踏み切るとの見方や、米イラン和平交渉の進展による「安全資産としてのドル需要」の減退から、ドルの上値はこれまでのレンジ内に制限されるとの指摘もあります。 日本の財務省が発表したデータにより、政府・日本銀行が4月28日から5月27日までの1ヶ月間に、円相場が1ドル＝160円台を突破したことを受けて、市場介入としては過去最大規模となる総額11兆7,300億円（約736億ドル）を投じて円買い介入を実施していたことが公式に確認されました。事前の日銀当座預金データに基づく予測値（10兆800億円）を上回る規模であったことは、単独介入による円安阻止の限界や、1ドル＝158円50銭〜159円50銭近辺での「覆面介入」が何度も行われていた可能性を示唆しています。当日の円相場は1ドル＝159円29銭近辺で推移しており、介入前の160円72銭から数週間で大半の戻しを許している状況について、片山さつき財務大臣は為替市場に投機的な動きやボラティリティが見られる場合には、当局としていつでも再介入に踏み切る準備があると言明し、市場を強く牽制しました。 新興国市場では、アジアの2大成長国であるインドネシアとインドがエネルギー価格の急騰を背景にそれぞれの自国通貨の防衛介入を実施しました。インドネシアのルピアは当日に中銀の市場存在表明にもかかわらず対ドルで0.5％下落し、年初来では新興国で最悪となる7％の下落を記録して過去最安値を更新しています。一方、インド準備銀行（RBI）はオンショアおよびオフショア市場でドル売り・ルピー買いの介入を行い、年初来5.7％下落していたルピーは当日に0.7％反発しました。なお、RBIの年次報告書によると、通貨ルピーが昨年度に約10％下落した際の中銀によるスポットおよびフォワード市場への大規模な介入の結果、3月時点の対ドルでのネット・ショートポジションが過去最高の1,030億ドルに達しており、今後の為替介入能力を制約する要因となっています。ブラジルの通貨レアルは、国内の金利が約15％と高水準にあることや、大統領選を控えたルラ政権による財政刺激策がインフレを煽っていることから、金融緩和の先行きに不透明感が漂っています。
【金利動向】
米国の債券市場では、中東における戦闘の終結および停戦の60日間延長に関する最終決定に向けたホワイトハウスでの情勢分析会議が報道されたことで、原油価格の下落とともにインフレ警戒感が和らぎ、国債買いが優勢となりました。この結果、金利は全般的に低下し、国債市場はイラン戦争勃発以来で最高となる週間のパフォーマンスを記録しました。当日の債券市場では、指標となる10年物国債利回りが4.45％台でほぼ横ばいから小幅な動きにとどまり、数日前につけた2026年のピークである4.67％近辺や、2週間前につけた2007年以来の最高水準である5.20％近くから大きく水準を切り下げています。また、5月末のこの日は、3,240億ドル規模に上る大規模な新発債の国債インデックス（ブルームバーグ米国債インデックスなど）への組み入れに伴うパッシブファンドやインデックスファンドによる機械的なリバランス買い（マスタークォータに合わせたデュレーション調整）も、テクニカル面から利回り低下（債券価格の上昇）をサポートしました。3月や4月の入札では需要不足から利回りが跳ね上がる「テール」が発生していましたが、今週実施された2年物、5年物、7年物の米国債入札は総じて順調な需要を集めています。 グローバル債券ファンドへの資金流入は8週連続となり、当週は181億5,000万ドル（米国債券ファンドだけでも106億2,000万ドル）を記録しており、特に短期債ファンド（36億7,000万ドル）やユーロ建て債ファンド（31億6,000万ドル）、社債ファンド（14億ドル）への投資が目立っています。ブラックロック（BlackRock）などの大手資産運用会社は、長短金利の逆転に伴う「ベア・フラット化」が進む環境下で従来の債券ヘッジが機能しづらくなっているとして、長期米国債（TLH）から資金を引き揚げ、グローバル固定利付債や流動性オルタナティブ資産へのシフトを進める「分散の分散」を実行しています。欧州では、フランスやスペイン、イタリアの5月インフレ率が加速（イタリアは3.3％と2023年以来の高水準）したことを受け、欧州中央銀行（ECB）による2023年以来の利上げを想定したスワップ市場の動きが見られるほか、英国の金利市場ではイングランド銀行（BOE）による利上げ確率が低下し、2026年末までに0.25％の利上げが1回あるかないかという水準まで後退しています。
【コモディティ市場】
原油市場では、米イラン間の60日間にわたる停戦延長と、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の「通行制限解除（無制限の航行承認）」に関する暫定合意が伝えられたことで、供給途絶への懸念が急速に後退し、価格が大幅に下落しました。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI原油先物（6月限）は前日比1.9％安の1バレル＝87.22ドルまで急落し、ロンドンICEのブレント原油先物（7月限）も前日比2.3％安の1バレル＝90.59ドルへと沈み、いずれも4月以来の安値を記録しました。5月通月でのブレント原油の下落率は約19％（10％以上の週次下落）に達し、2020年以降で単月としては最大の下落を記録しています。ただし、3ヶ月に及ぶ戦争期間中にホルムズ海峡が実質的に封鎖されたことで、すでに世界の商業在庫から約10億バレルが消失しており、石油システムが稼働最低限の限界（オンショアタンクの20％容量、製油所の65％稼働率）に近づいていることや、湾内の物理的損害の修復、備蓄の再積み増しが必要であることから、価格が戦前の水準まで即座に下落することは難しいとみられています。現に、海峡を航行する船主や保険会社が完全に安全を確信して配船を正常化させるまでには時間がかかる見通しです。 貴金属および工業金属市場では、インフレ懸念の緩和と暫定的な中東和平交渉を背景に強弱が分かれました。金先物相場は当日に反発し、1オンス＝4,561.80ドルで取引されましたが、1月30日の急激な下落以降は戻り高値を切り下げる下落トレンドが続いており、200日移動平均線（約4,394ドル）や昨年10月の高値（4,381.21ドル）のサポートを試すクロスロードに接近しています。貴金属ファンドからは当週5億8,400万ドルが流出しました。 その他の商品市場では、ニューヨークの原糖（粗糖）先物価格が、世界第2位の砂糖生産国であるインドにおけるエルニーニョ現象に伴う南西モンスーン（6〜9月）の降雨量予測の下方修正（平年比92％から90％へ引き下げ）を受けて作物への被害懸念が高まり、前日比3％高の1ポンド＝14.25セントとここ1ヶ月で最大の急伸を記録しました。ロンドンの白砂糖先物も同3％高の1トン＝440.40ドルへと跳ね上がっています。これにより2026-27シーズンの世界的な砂糖の供給余剰予測は、3月時点の140万トンから10万トンへと大幅に引き下げられました。一方、ニューヨークの綿花は0.3％下落、アラビカコーヒーは2％下落しました。また、アルミニウム市場では中東戦争による供給逼迫（世界生産能力の約9％を占める湾岸地域の製油所への直接攻撃やホルムズ海峡閉鎖）が深刻化しており、ロンドン金属取引所（LME）のスポット（現物）価格が3ヶ月先物に対して1トン当たり97ドルのプレミアムをつけ、2007年以来のバックワーデーション（期近高）を記録したほか、主要取引所の合計在庫が世界供給の5日分未満という歴史的低水準に落ち込んでいます。
マクロ環境・政策動向
【地政学リスク・外交】
中東地域では、米国とイスラエルによる対イラン空爆作戦に端を発したイラン戦争が3ヶ月目に突入する中、米国とイランが60日間の停戦延長およびホルムズ海峡の「制限なし、無通行料」での相互開放を含んだ包括的な暫定合意に達し、外交的解決へ向けた進展を見せています。ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスのシチュエーションルームに閣僚を集めて最終決定のための会議を開催しており、イラン側に対して「核兵器や原爆を永久に保有しないこと」を厳格な条件として突きつけています。テヘラン当局の推計によると、これまでの共同軍事作戦によるイラン国内の産業・民間インフラの損害額は約2,700億ドルに達しており、ニューヨーク・タイムズの報道では、今回のドラフト合意に米国が関与する約3,000億ドル規模の戦後復興・投資ファンドの設立が含まれていることが明らかになりました。こうした中、イランの国家資産管理・慈善団体「ボニヤード・モスタザファン（Bonyad-e Mostazafan）」（米国制裁対象）は、5月31日から国際復興投資イベント「イラン・プロジェクト」を開催することを公式発表しました。 アジア太平洋地域では、シンガポールで開幕したアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイローグ）において、ベトナムの最高指導者であるトー・ラム共産党書記長兼国家主席が基調講演を行い、「持続可能な安全保障は軍事力のみでは構築できず、軍拡競争は他国の発展を脅かす」と言明し、衝突の泥沼化を防ぐための「予防外交」の仕組みの制度化を提唱しました。また、米国のピート・ヘグセス国防長官とトー・ラム主席が会談し、無人システムを含む海上安全保障協定の締結について合意に達しました。ブルームバーグの船舶データ分析では、中国の沿岸警備隊船（5205号など）や海上民兵船がスプラトリー（南沙）諸島周辺のベトナム実効支配領域の10海里以内に急接近するケースが急増しており、潜在的な衝突リスクが高まっていることが示されています。 これに関連して、カナダでは中国の王毅外相がトップ外交官として10年ぶりにオOttawaを訪問し、マーク・カーニー首相やアニータ・アナンド外相との首脳・外相会談に臨みました。トランプ政権による関税圧力に対抗して貿易多角化を模索するカナダに対し、中国は電気自動車（EV）への関税引き下げ（100％の追加関税を撤廃し、年間49,000台のクォータ枠に対して6.1％の関税率を適用）と引き換えに、カナダ産農産物への課税緩和やアルベータ州から太平洋沿岸へ向けた日量100万バレル規模の新原油パイプライン計画（アジア向け輸出拡大）の支援をとりつけるなど、米国の伝統的同盟国との「戦略的パートナーシップ」を誇示する外交を展開しています。すでに上海製テスラを含む中国製EVの第一陣がバンクーバー港へ到着しています。 欧州では、ロシアのドローンが北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるルーマニアの領空に侵入してガラツィ（Galati）の集合住宅に墜落し、市民2名が負傷する深刻な事態が発生し、ルーマニア政府はロシアによる「重大で無責任なエスカレーション」であるとして強く非難しました。また、モスクワ主導のユーラシア経済連合（EEU）サミットが開催されましたが、欧州連合（EU）への加盟を目指すアルメニアのニコル・パシニャン首相は参加を拒否し、クレムリンとの緊張が一段と高まっています。南米では、ベネズエラの野党指導者マリア・コリーナ・マチャドが、米国が後押しする大統領選挙の実施に向けて暫定政府との交渉に応じる構えを見せた一方、トランプ米政権がブラジルの2大犯罪組織（PCCおよびCV）を「外国テロ組織（FTO）」に指定したことを受け、ブラジルのルラ・ダ・シルバ大統領は「我が国の主権に対する侵害であり、バナナリパブリックのような扱いは拒否する」と激しく反発し、両国間の外交緊張が再燃しています。
【金融政策】
各国の中央銀行関係者からは、インフレ対応と景気配慮を巡る様々な発言や事実が発表されました。米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長が就任して初となるスコット・ベセント財務長官との定例朝食会が木曜日に開催され、ベセント長官はホワイトハウスからの利下げ圧力は一切かけず、議長がインフレと成長のバランスを適切に取ることを確信していると表明しました。しかし、FRBの内部や足元のマクロデータは依然として厳しい状況にあります。前日発表の4月個人消費支出（PCE）価格指数が前年同月比3.8％増（コアは3.3％増、ダラス連銀のトリム平均は2.3％増）と2023年以来の最大の上昇を記録したことを受け、当日に講演を行った地方連銀総裁らの意見は分かれました。 FRBのジェフ・シュミッド・カンザスシティ連銀総裁はレイキャビクのカンファレンスで、「インフレ率が5年以上にわたって目標の2％を上回っている現状において、警戒を緩めるべきではない」と述べ、利下げへの転換を強く否定し、必要であれば追加利下げではなく行動（利上げを含む）を起こすシグナルを維持すべきだと主張しました。セントルイス連銀のアルベルト・ムサレム総裁も、AIによる潜在的な生産性向上に頼って現在のインフレ問題を解決することはできず、長期的なインフレ期待が上振れしていると指摘しました。一方、マイケル・ボウマンFRB副議長（銀行監督担当）は、イラン戦争によるエネルギー価格への一時的なショックに対して過剰に利上げで反応することは、労働市場や経済活動に不必要な抑制を加えることになるため不適切であるとし、先月の声明文にあった「将来の利下げの可能性」を示唆するフォワードガイダンスの維持を支持（FOMC内のタカ派3名が反対投票）する意向を示しました。ただし、原油高が継続した場合はリスクバランスの見直しを考慮するとしています。サンフランシスコ連銀のメアリー・デイリー総裁は現在の金利設定は「適切な場所にある」と述べ、ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁も「現時点で利上げが必要と結論づけるのは時期尚早」と発言しています。 欧州では、イングランド銀行（BOE）のアンドリュー・ベイリー総裁がアイスランドでの講演で、英国経済の潜在的な軟調さと雇用市場の緩やかな減速を考慮すれば、セカンドラウンド効果（二次的波及効果）が出ない限り、一時的にインフレ率が目標の2％を上回ることを容認することは適切なトレードオフであると表明しました。一方、ECBのウラジミール・ラデフ総裁（ブルガリア中銀総裁）は、インフレ期待の固定が外れるリスクがある以上、対応が遅れるコストの方が早期に行動するコストを上回るとして、政府による財政措置や構造改革とともに対処を急ぐべきだと主張しました。インド準備銀行（RBI）の報告書では、利回りが今年2.5ポイント以上上昇した2年物国債を中心に、中央銀行の独立性への懸念が足元の債券市場の重荷になっていることが明らかにされました。
【制度・政策】
米国では、トランプ大統領が署名した2025年歳出法に基づく新しい個人投資口座「トランプ・アカウント」の専用スマートフォンアプリが財務省から全国に向けて正式にロールアウトされ、財務省への資金流入が拡大しています。また、トリマン・フェルティッタ氏ら一部の富裕層の間で話題を呼んでいる「18億ドルの検察武器化被害者補償基金」について、バージニア州のレオニー・ブリンケマ連邦地判事が「資金の不可逆的な支出を防ぐため」として、 claims の処理や支払いを一時的に差し止める仮処分命令を下しました。この基金は、トランプ大統領の納税情報漏洩を巡る内国歳入庁（IRS）との和解契約の一環として設立されたものですが、1月6日の連邦議事堂襲撃事件の被告ら（大統領から恩赦等を受けた1,500名超）への「不透明な政治的癒着に基づく不法な給付（スラッシュ・ファンド）」であるとして、元連邦検事のアンドリュー・フロイド氏や政府監視団体（CREW）などから少なくとも4件の違憲・違法訴訟が提起されています。これに対し、民主党が主導する少なくとも5つの州が、同基金からの分配金に対して100％の税率を課す対抗法案の可決に向けた動きを強めています。 さらに、ポウル・アトキンズ新委員長が就任した米国証券取引委員会（SEC）は、Gary Gensler 前委員長の下で2024年3月に策定された「気候変動開示規則（上場企業に対する温暖化リスクおよび温室効果ガス排出量の開示義務化）」について、SECの法的権限を逸脱しているとして、規則を完全に撤廃（リピール）する提案を公式発表し、60日間のパブリックコメントの募集を開始しました。同規則は航空、石油・ガス、農業、小売、トラック業界などのビジネスグループ（全米商工会議所など）や25の共和党系州司法長官（アイワ州のブレンナ・バード司法長官など）から訴訟を起こされ、2月からUYEDA暫定委員長の方針で法廷での防衛を中止していました。なお、連邦レベルでの撤廃にかかわらず、カリフォルニア州では独自の「気候企業データ責任法（ Gavin Newsom 知事署名）」に基づき、同州でビジネスを行う公的・民間の米国企業に対し、8月10日までに第1回目の温室効果ガス排出量の開示を求める規制がすでに発効しています。 欧州連合（EU）では、欧州委員会が中国の格安ECプラットフォーム「Temu（テム）」に対し、偽造品や安全基準を満たさない違法商品の販売を阻止できなかったとして2億ユーロ（約2億3,200万ドル）の罰金を科しました。さらに欧州委員会は、中国からの過剰な輸入製品による域内産業の破壊と不均衡（中国による海外製品の排除傾向）に対処するため、貿易・投資関係の「抜本的な見直し（不持続可能な現状の変更）」に向けた検討会議を開催しました。これにはフランス、イタリア、オランダ、スペイン、リトアニアが共同で新しい「クロスセクター貿易防衛ツール」の導入を提案している一方、ドイツのカタリーナ・ライヒ経済相が「中国への輸出を損なうような措置は避けるべきだ」と強い懸念を示すなど、対応を巡りEU内部で激しい意見対立が生じており、中国政府からは新たな規制に対する報復措置が警告されています。なお、EUの経済大国6カ国（E6：独・仏・伊・西・蘭・波）の財務大臣（ドイツのラース・クリングベイル財務相ら）は木曜日にベルリンで会合を開き、域内企業の資金調達円滑化や投資環境の統合、暗号資産市場の統一監督（MISPパッケージへの組み込み）を目指す「資本市場同盟（CMU）」の年内合意へ向けた包括的な共同計画（合意書）を締結しました。 メキシコでは、上院がクローディア・シェインバウム大統領の提案に基づき、2024年に成立した「連邦裁判官の国民投票による全面公選制」を規定した物議を醸す司法改革法の修正案を可決しました。これにより次回選挙が2028年まで1年間延期されるほか、候補者への知識試験の再導入や資格審査委員会の設置、年次業績評価の導入などが決定されましたが、司法の独立性形骸化やMorena与党への選考偏重、外資の投資マインド低下（ADRや仲裁への逃避）という根本的な懸念の払拭には至っていません。また、外国からの資金、サイバー攻撃、偽情報、外交圧力などの介入があった場合に、メキシコ国内の選挙そのものを「無効（アナル）」にすることを可能にする法案も同時に可決されました。 その他の地域では、ハンガリーのペーター・マジャル首相がブリュッセルでの2日間にわたる交渉の末、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と合意に達し、前オルバン政権の汚職や法の支配軽視によって凍結されていた約100億ユーロ（約116億ドル）の復興・強靭化資金の段階的解除（rule-of-law回復等の改革が条件、一部8月末期限）をとりつけました。これにより通貨フォリントは対ユーロで4年ぶりの高値（1ユーロ＝353.5フォリント）をつけました。また、ブルガリア議会でも、数十年にわたる crisis を経て、ルーメン・ラデフ新首相の interim administration の下、高官の汚職を摘発・調査する強力かつ独立した「反汚職委員会設置法案」がスピード可決され、EUから保留されていた3億7,000万ユーロのリカバリー資金の解除条件を満たす進展を見せました。
個別銘柄動向
【テクノロジー・ハードウェア・半導体】
・Dell Technologies Inc. (DELL) 当期第1四半期決算において、売上高が前年同期比88％増の438億4,000万ドルと爆発的な大躍進を記録しました。AIサーバー向け売上高が前四半期比757％増の161億ドルに達し、当期だけで244億ドルの新規受注を獲得、期末のAIサーバー受注残高は513億ドルにのぼっています。CoreWeaveやNscale Global Holdingsなどのクラウド事業者や大企業からの猛烈な需要を背景に、同社は2027会計年度（今期）の通期売上高見通しを従来の1,380億〜1,420億ドルから「1,650億〜1,690億ドル（中央値1,67億ドル）」へと大幅に引き上げ、そのうちAIサーバーによる売上高だけで60億ドルに達する見込みであることを公表しました。これを受けて株価は一時前日比40％近く暴騰し、時価総額ベースで810億ドル以上を時価に上乗せしました。また、シティ、エバーコアISI、JPモルガンなどの各証券会社が目標株価をそれぞれ475ドル、450ドル、500ドルへと一斉に引き上げました。なお、ドナルド・トランプ大統領が2月に同社株を100万〜500万ドル分購入していたことが開示資料で判明したほか、同社が国防総省、沿岸警備隊、インテリジェンス・コミュニティに対してマイクロソフトのソフトウェアとサービスを供給する97億ドルの巨額政府調達コントラクトを木曜日に獲得したことが発表され、政府調達の透明性を巡る議論を呼んでいます。さらに、最新の変更届出において、AIデータセンターの冷却に不可欠な「水不足リスク（干ばつ、水規制、水利権競争）」が新たな経営リスク要因として追加されました。
・Intel Corporation (INTC) トランプ大統領が同社CEOを頻繁に称賛し、政府が昨年10％の株式を取得したことを背景に、共和党（GOP）議員の保有ポートフォリオ内での同社株の割合が数ヶ月前の約3％から7.72％へと急拡大し、GOPポートフォリオをミラーリングしたETF内でのトップ5保有銘柄に浮上しました。同社株は年初来で220％以上急騰しています。
・Nvidia Corporation (NVDA) デル・テクノロジーズ向けのAIサーバー用フラグシップチップの強烈な需要 visibility が確認されたことや、民主党議員向け投資ポートフォリオETF（NANC）内での保有比率が約10％に達している中、株価は市場前取引で0.5％〜0.78％上昇しました。
・Super Micro Computer Inc. (SMCI) / Hewlett Packard Enterprise Co. (HPE) デルの驚異的な決算と強気な通期見通し（AIスーパーサイクル）の恩恵がセクター全体に及ぶとの見方から、市場前取引においてスーパーマイクロの株価が10.7％〜11％（一時12％）、ヒューレット・パッカード・エンタープライズの株価が17.2％〜20.5％（一時23.5％）の連れ高を記録しました。
・Micron Technology Inc. (MU) / Sandisk (SNDK) AI投資の拡大に伴うサーバー用DRAM・フラッシュメモリーの構造的な供給不足（需要が今後3年間の供給能力を大幅に超過）と価格高騰を背景に、顧客企業（ハイパースケーラーなど）が価格変動リスク回避のために長期供給契約（マイクロンは3月に初の5年契約締結を発表、サンディスクは来期生産容量の3分の1以上をカバーする5社との複数年契約を締結）への移行を進めている事実が報じられました。マイクロンのPERがS&P 500のボトム10％に相当する10倍未満、サンディスクが10.5倍と歴史的に割安な水準にある中、SusquehannaおよびUBSがマイクロンの目標株価をウォール街最高値となる1,625ドルに引き上げたことなどを材料に、両社の時価総額はそれぞれ初めて1兆ドルを突破しました。サンディスクの時価総額は3月以降で約3倍に膨らみ、ペトロチャイナの時価総額に匹敵する規模に達しています。なお、世界的なメモリー不足を受けて、Valveは携帯型ゲーム機「Steam Deck」の価格引き上げに踏み切ったことが併せて発表されました。
・Broadcom Inc. (AVGO) 半導体およびAIインフラのビルドアウトを背景に、3月30日の市場安値から株価が45％急騰（フィラデルフィア半導体指数SOXは同期間に80％急騰）している中、次週水曜日に四半期決算発表を控えており、市場の関心を集めています。
・Lenovo Group Ltd. デルの決算発表を受けてAIサーバーの成長期待から買いが殺到し、香港株式市場において株価が55％（月間では105％）暴騰しました。
・NetApp Inc. (NTAP) 発表された四半期決算の内容が極めて良好であり、力強い成長の持続が示されたことが好気され、株価は市場前取引で19％急騰しました。
・Elastic NV (ESTC) 発表した第1四半期の調整後利益の見通しがアナリストの事前予測を下回る軟調な内容であったことが嫌気され、株価は市場前取引で5.4％下落しました。
【ソフトウェア・サイバーセキュリティ】
・Okta Inc. 第1四半期決算において、売上高および利益が市場予想を上回る好調な結果となり、合わせて通期の業績見通しを上方修正したことが好感され、株価は市場前取引で8.1％（一部記述では8％）急騰しました。
・SentinelOne Inc. (S) 発表した第2四半期の売上高見通しが市場の期待値に届かなかったこと、およびAIなどの注力分野への投資原資を確保するためにフルタイム従業員の8％を削減する構造調整策を発表したことが売り材料となり、株価は市場前取引で12％〜20％近く（12％、20％近くの双方の記述あり）急落しました。
・Autodesk Inc. (ADSK) デジタルデザインソフトウェア大手の同社は、MaintainXを36億ドルで買収することに合意した事実、および業績見通しの上方修正を発表しました。アナリストからは戦略面では高く評価されたものの、買収価格の高さ（割高感）が警戒され、株価は市場前取引で7％下落しました。
・UiPath Inc. (PATH) 第1四半期決算の内容自体は概ねアナリストからポジティブに受け止められたものの、年間リピート収益（ARR）の持続的な成長力に対する確証を見極めたいとする慎重な見方が広がり、株価は市場前取引で4.6％下落しました。
【自動車・産業財】
・Ford Motor Co. Morgan Stanleyのアナリスト（アンドリュー・パーココ氏）が5月12日付の顧客向け書簡において、同社のグリッド・バッテリー（エネルギー貯蔵）事業の価値を100億ドルと算定し、将来的にハイパースケーラーとの間でデータセンターやユーティリティ向けの蓄電システム供給契約を締結する潜在力がある（2025年にテスラは総売上の13.5％をエネルギー事業から創出）と指摘したことを契機に、「AI隣接（ adjacency ）」銘柄としての人気が沸騰しました。株価は当日に8営業日連続の上昇を記録し、5月月間での株価上昇率は40％を超え、競合のゼネラル・モーターズ（GM）の10％高やステランティス（STLA）の13％高を大幅にアウトパフォームし、金融危機時の2009年4月（127％高）以来、17年ぶりの月間最大の上昇率を達成して2022年4月以来の高値圏に達しました。過去30日間で3億6,900万ドル相当（2,230万株）のショートカバー（空売りの買い戻し）が発生しています。
・Caterpillar Inc. (CAT) / Vertiv Holdings Co. (VRT) データセンターの拡張やAIインフラ向けの電源・発電設備、冷却システムの需要急増に伴い、キャタピラーの株価は過去12ヶ月間で150％上昇、バーティブ・ホールディングスは同期間に190％上昇している事実が、既存のオールドエコノミー企業のAI恩恵の具体例として報告されました。
・Ajinomoto Co., Inc. (2802) 日本の大手調味料メーカーですが、同社が製造する絶縁フィルムが最先端の半導体パッケージングに不可欠な素材として採用されていることが世界的なAIインフラ buildout の中で注目を集め、株価は年初来で55％上昇している事実が報じられました。
【エネルギー・資源】
・TotalEnergies SE チェコの億万長者ダニエル・クレティンスキー氏が率いるEPH（Energeticky a Prumyslovy Holding AS）は、イタリア、英国、アイルランド、オランダ、フランスのガス・バイオマス発電所および蓄電プロジェクトの50％株式を譲渡した対価として、同社の4.2％に相当する株式（約75億ユーロ／88億ドル相当）を取得しました。クレティンスキー氏は、12ヶ月のロックアップ期間終了後にさらに市場から同社株を買い増し、持分比率を5％以上に引き上げるscalableな多様化戦略に含みを持たせています。
・BP Plc / Shell Plc 中東の停戦延長報道に伴う原油先物価格の約2％の下落を受けて、株価はマドリードやロンドン市場でまちまちな動きとなりました。なお、BPを巡っては、CEOバーナード・ルーニー氏の不祥事辞任から3年足らずの間、昨年就任したばかりのアルバート・マニホールド会長がアグレッシブな行動を理由にわずか8ヶ月で電撃更迭された経営スキャンダルが報じられており、取締役会のガバナンス体制に対する批判が強まっています。
・Chevron Corporation (CVX) マイク・ワースCEOがブルームバーグTVのインタビューにおいて、今週もメディア未報道を含む複数の船舶がホルムズ海峡航行中に攻撃を受けており地政学的リスクは依然として深刻であると言明しました。同社は現在6隻の傭船（サードパーティ所有）を湾内に保有していますが、航行再開の最終決定は船主に委ねられており、航行安全のためにイラン側が要求している最大200万ドルに上る独自の「通行料」を支払う意思は一切ないことを公式に表明しました。
・ConocoPhillips (COP) / Exxon Mobil Corporation (XOM) / Occidental Petroleum Corp. (OXY) テキサス州の強力なエネルギー規制機関「テキサス鉄道委員会」の委員選の共和党予備選（決選投票）において、石油業界（オクシデンタルのヴィキ・ホラブCEOやパイプライン大富豪ケルシー・ウォーレン、各社のPACなど）が全面的に資金支援・推奨していた現職のジム・ライト氏が落選しました。当選したのは、石油富豪ティム・ダン氏（2024年に自社を108億ドルでオクシデンタルに売却）のバックアップを受け、エネルギー政策ではなく反DEIやイスラエル支援、反イスラムを前面に掲げた little-known なMAGA系保守派のボー・フレンチ氏（得票率50.6％）であり、Permian Basinのシャント業界に戸惑いが広がっています。
・Petra Diamonds Ltd. London株式市場に上場するダイヤモンド採掘大手の同社は、主要生産拠点である南アフリカの「フィンシュ（Finsch）鉱山」について、2カラット以下の小型粗ストーンの構造的な価格低落および現地通貨ランドの高騰に伴う収益・流動性の急速な悪化を理由に、破産手続きを回避するための法的整理（ビジネス・レスキュー・プロセス）を開始したと発表しました。同時に「カリナン（Cullinan）鉱山」を含むグループ全体のオペレーション合理化と人員削減（ジョブカット）の検討、アブサ銀行（Absa Bank）を含む債権団からのデフォルト回避の権利放棄（ワイバー）の取得、およびJuan Kemp氏のCEO退任とヴィヴェック・ガドディア新CEOの就任を発表しました。これを受けて株価は前日比で最大32％暴落し、過去最安値を更新しました。
【消費財・小売・衣料・食品】
・Gap Inc. (GAP) 衣料品小売大手の同社は最新の決算発表において、 Richard Dickson CEOの下で再建を進めているものの、全売上の最大シェアを占める主力の「オールド・ネイビー（Old Navy）」ブランドにおいて、女性用サマーシーズン衣料（ドレス等）のトレンドや価値提案が消費者に響かず、コンバージョン（購買転換率）が著しく悪化したことを公表しました。これに伴い通期の売上高見通しを引き下げたことが嫌気され、株価は市場前取引で15％（一部記述では夜間取引を含め3.95％高などのノイズもあるが、本データ内では15％急落が事実として扱われている）暴落しました。現在の予想株価収益率（PER）は10.30倍となっています。
・American Eagle Outfitters Inc. (AEO) 第1四半期決算において、インフレと記録的な消費者マインド低下に伴う discretionary spending（裁量的支出）の抑制を背景に、総比較売上高が市場予想に届かなかった事実を発表しました。インフルエンサー（シドニー・スウィーニーやトラビス・ケルシー）を起用した大規模な夏のマーケティング費用の増加に対し、主力の「アメリカン・イーグル」ブランドでの女性用ボトムス（デニム等）の不振や、寒冷な春の気候による需要減退が響き、今四半期のグロスマージン（粗利益率）の収縮見通しをフラグ（警告）したことが嫌気され、株価は市場前取引で10％〜11％（10％、11％の双方の記述あり）急落しました。現在のPERは9.70倍となっています。
・Abercrombie & Fitch Co. (ANF) 衣料品小売セクターのバリュエーション比較において、同社の予想12ヶ月前向きPERが7.43倍と、Gap（10.30倍）やアメリカン・イーグル（9.70倍）と比較して割安な水準にある事実が示されました。
・The Hershey Company (HSY) イラン戦争に伴う食品インフレや消費減退から3〜4月にかけて株価が20％以上下落（直近高値から17％安）し、2027年予想PERが20倍を割り込む（19倍）水準まで売り込まれていましたが、Evercore ISIのアナリスト（デビッド・パーマー氏）が、今夏に控える「FIFAワールドカップ」や「アメリカ建国250周年記念」などの大型イベント需要、11月公開予定の同社を題材にした映画、秋のハロウィンシーズンによる消費喚起、および高級ラインの拡充やSour Stripsなどの非チョコレート分野のイノベーションを理由に、投資判断を「アウトパフォーム（買い推奨）」に引き上げ、目標株価を255ドル（約30％の上値余地）に設定した事実が発表されました。なお、米国小売データ（Spins）によると、国内の食品インフレが再加速（4月の在宅食品は前月比0.7％増、前年比2.9％増）しており、 cookout 用のビーフホットドッグが前年比18.3％高、ひき肉が15％高、ソーダが11.4％高、BBQソースが11.6％高、トマトが19％高（1ポンド＝2.689ドルと過去最高値）に達しているほか、輸送ディーゼル燃料の57％高騰に伴う冷蔵トラック運賃のスパイクが食品価格を押し上げています。
・Costco Wholesale Corporation (COST) 会員数の伸び（メンバーシップ・グロース）にかげりが見え始めた（モデレート化した）とのデータがウォール街で警戒され、株価は当日の取引で軟調に推移しました。
・Krispy Kreme Inc. (DNUT) 同社取締役のベルナルド・ヒース氏が、証券取引委員会（SEC）への開示資料において、自社株を市場から総額76万8,718ドル分、直接追加購入した（インサイダー買い）事実が明らかになり、株価は市場前取引で5％上昇しました。
【金融・プライベート・バンク】
・JPMorgan Chase & Co. (JPM) ジェイミー・ダイモンCEOがカンファレンスにおいて、企業のAIインフラ支出や President Trump の関税政策に伴うボラティリティ上昇から、当四半期の市場（トレーディング）および投資銀行部門の売上高について、事前にアナリストが予測していた前年同期比11％増および10％増という期待値をさらに上振れて「アウトパフォーム」する極めて強い進捗を示していると言明しました。コアの貸出利息（純金利収入：NII）のガイダンスは据え置かれました。
・Goldman Sachs Group Inc. (GS) ジョン・ウォルドロン社長が投資家向け説明会において、企業によるAI向け巨額インフラファイナンス（同行が主導する大型案件を含む）の活発化や、IPO件数の年初来80％急増、M&A（合併・買収）総額が記録的な2021年の水準に迫る勢いである事実を公表しました。同四半期のセールス＆ trading 部門の売上高は前年同期比15％増を記録しています。また、同行が主導する企業の信用リスクを投資家に転嫁する「重要なリスク移転（SRT）」取引について、SantanderやUniCreditとともに投資家との協議を活発化させていることが明らかになりました。
・Wells Fargo & Company (WFC) チャーリー・シャーフCEOが、ガソリン価格の上昇や消費者マインドの過去最低水準への落ち込み（ surveys ）とは裏腹に、実際の旅行やレストランなどの顧客決済（コンシューマー支出）は依然として極めて強固（極めて強い）であり、ローン資産の伸びも期初予測を大幅に上回るタフな結果が出ていることを発表しました。同四半期の市場および投資銀行売上高は前年同期比で10％台半ば（ mid-teens ）のプラス成長となる見通しを示しています。
・Intesa Sanpaolo SpA イタリア最大手の同行は、自己資本比率（CET1）を60ベースポイント押し上げるための資本管理策として、2つの大規模な「重要なリスク移転（SRT）」シンジケート型ヘッジ取引を完了しました。一つは3つの信用ファンド（クレジット・ファンド）を相手方とした25億ドル規模の米国コーポレートローンポートフォリオ（第1損失トリガー8％）であり、もう一つは2つのファンドおよび大手保険会社（メザニンスライス）を相手方とした環境・社会・ガバナンス（ESG）および循環型サプライチェーンの高スコア企業向けローン（20億ユーロ／約23億ドル規模、第1損失トリガー7.5％）のヘッジ契約です。欧州の大手銀行におけるSRT残高は昨年末時点で5,090億ドル（コーポレートローンの11.1％、2022年から倍増）に達しています。
・EFG International AG (EFGN) Zurichを本拠とするプライベート・バンク。マイアミ（EFG Capital）を含む米州部門の最高責任者サンジン・モホロビッチ氏が、富裕層資産の「南から北（ラテンアメリカから米国フロリダなど）」への大移動を背景に、Americas部門の運用資産（AUM）が昨年40億ドル純増し、グループ世界総資産（2,390億ドル）の12％を超える300億ドルに達した事実を公表しました。特に国内資産中心に投資してきたブラジル富裕層（国内PB市場は3月時点で2兆7,400億レアル、12月比4％増）の海外分散ニーズを取り込むため、サンパウロ、リオデジャネイロ、マイアミの各拠点でCRMs（プライベートバンカー）の採用・hiringを大幅に拡大しています。
【航空・宇宙・防衛・配送】
・Space Exploration Technologies Corp. (SpaceX) Elon Musk 氏が率いる同社は、6月に予定されている歴史上最大規模の新規公開株（IPO）に向けて、5月20日に調達目論見書を提出し財務データを初めて一般公開しました。今期の売上高 addressable market（TAM）を米GDPの90％に匹敵する「28兆5,000億ドル」と試算し、そのうち26兆5,000億ドルがAI領域であるとする壮大なピッチを展開しています。2月に全株交換で完全買収・統合したAIスタートアップ「xAI」（対話型AIアシスタント・Grokを運営）のインフラ・モデル開発費用（月間約10億ドルのキャッシュを消費）が重荷となり、同AIセクターの営業損失は昨年度が64億ドル、今年第1四半期だけで約25億ドルの赤字（SpaceX全体では第1四半期に43億ドルの純損失）を記録した事実が明らかになりました。なお、足元ではAIコンピューティング容量のレンタルサービスとして、Anthropicから2029年5月まで毎月12億5,000万ドルを受け取る巨額の長期供給契約を締結しています。 IPOによる一般公募調達額は最大75億ドル（サウジアラムコの2019年の294億ドルを 上回る過去最大規模）を目指しており、引き受け幹事団にはGoldman Sachs、Morgan Stanley、BofA、Citi、JPMなど23の投資銀行が参画しています。プライベート市場での2兆ドルから、足元の投資家ミーティング（BlackRockやCitadelが集まったCocktail partyなど）を経て、目標時価総額を「少なくとも1兆8000億ドル（一部目論見書記載ベースでは1兆2500億ドル〜）」の水準に引き下げてマーケティング（June 4に正式ローンチ、June 11にプライシング、June 12に取引開始予定）を進めています。 なお、一般の「 retail（個人）投資家」の割り当て比率を全体の約30％と異例の高水準に設定しており、Charles Schwab、Fidelity、Robinhood、SoFiなどのオンラインプラットフォームを通じて直接注文が可能となるほか、BofAが富裕層顧客向けにHawthorneのロケット製造キャンパスへの独占フィールドツアーを主催、さらにStarbase（テキサス州）やメンフィスの巨大AIデータセンターでの Shotwell プレジデントらによる投資家説明会が実施されました。また、Nasdaqは同社株の上場後わずか15営業日での「Nasdaq 100指数」への強制組み入れ（従来は3ヶ月の猶予、CRSPやFTSE Russell、MSCI、S&P500も早期組み入れを模索・feedback募集中）を決定し、パッシブインデックスファンドによる早期の強制買い需要を担保するルール変更を行いました。6月1日の修正目論見書では、全売出株の最大5％を従業員および役員の親族・友人に留保（フレンド＆ファミリー枠）する規定が追加されました。
・Blue Origin LLC Jeff Bezos 氏が支援する宇宙開発大手の同社は、木曜日夜、フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地において、大型新型ロケット「ニュー・グレン（New Glenn）」のファーストフライトに向けた launchpad 上でのエンジン燃焼テスト（スタティック・ファイア・テスト）を実施しましたが、ロケットが巨大な火の玉となって大爆発を起こす致命的なバグ（事故）が発生しました。この事故により、Amazonの衛星インターネット網「Project Kuiper」の配備計画や、NASAから今週受託したばかりの月面有人基地（アルテミス計画）ジャンプスタートプログラムのタイムラインが数ヶ月以上遅れる（ investigation およびStarshipの先例から数ヶ月の飛行禁止措置）ことが確実となりました。
・AST SpaceMobile Inc. (ASTS) 衛星とスマートフォンの直接通信（セルラー接続）を開発する同社。株価は宇宙セクターのIPO熱から年初来で83％急騰していましたが、共同配船および通信衛星の打ち上げを委託・契約しているブルー・オリジンの「ニュー・グレン」ロケットの爆発事故を受けて、2026年内の商用衛星配備タイムラインが完全に破綻（ behind schedule ）する事実がBIアナリストらによって指摘されました。これを受けてドイツ銀行が投資判断を「買い」から「ホールド」に即座に格下げし、株価は前日比で最大21％（市場前取引で14％）の記録的な大暴落・plungedを記録しました。
・Rocket Lab USA Inc. (RKLB) / Redwire Corp. (RDW) / Intuitive Machines Inc. (LUNR) / Voyager Technologies Inc. / Planet Labs PBC (PL) ブルー・オリジンの新型ロケットの大爆発事故が、これまでリターン（ Rewards ）のみに盲目になっていた市場（モメンタム投資家）に対して宇宙ビジネスに潜む壊滅的な「テクノロジーリスク・遅延リスク」を冷酷に突きつける形となり、セクター全体で売りが殺到しました。当日の取引で、ロケットラボが最大9.4％（市場前取引で7％）下落、レッドワイアが最大16％下落、インテュイティブ・マシーンズが最大15％（市場前取引で8％）下落、ボイジャー・テクノロジーズが最大12％下落、プラネット・ラボが約5％下落し、Bank of Americaの主要宇宙関連株バスケットは7.7％安、Procure Space ETF（UFO）は8％の大幅下落を記録しました。
・FedEx Corporation (FDX) legacy（既存の宅配・航空貨物）事業のオペレーションおよび利益率の大幅な改善、および「フェデックス・フレイト（トラック満載未満貨物部門）」の分離・スピンオフに向けた進捗を評価し、JPモルガンが投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト（買い）」に引き上げました。
【旅行・エンターテインメント・ゲーム】
・Vanoli Cremona / Trieste イタリアのプロバスケットボールクラブ。NBAのロサンゼルス・レイカーズのスーパーグラディエーターであるルカ・ドンチッチ選手（27歳、スロベニア出身）と、前ダラス・マーベリックス幹部のドニー・ネルソン氏らの投資グループが、バイオリンの街として知られる北イタリアの「ヴァノーリ・クレモナ」を買収した事実を発表しました。グループは、NBAがFIBA（国際バスケットボール連盟）およびユーロリーグ（新CEOに前NBAのChus Bueno氏が就任、NBAと提携交渉中）と共同でヨーロッパ主要都市（ロンドン、パリ、ローマ、ミラノ）に新設を計画している「NBAヨーロッパ・リーグ」への参入（フランチャイズ加盟金5億〜10億ドル超、来月末に第2回入札締め切り）のローマ代表権を獲得するため、クラブをローマへ移転させる申請を行いました。現在、トリエステの投資グループとの間で、ローマ市内の主要アリーナのリースやテニススタジアムへの開閉式ルーフ設置改修計画を巡り、激しい誘致競争（コンペ）を繰り広げています。なお、ドンチッチ主席は「私の心はレイカーズにあり、今はNBAチャンピオンシップ獲得が最優先」と語っています。
・Caesars Entertainment Inc. (CZR) 億万長者であり、トランプ政権の駐イタリア米国大使を務めるティルマン・フェルティッタ氏が、同カジノ・リゾート運営大手を、負債の引き継ぎを含めて総額176億ドルで完全買収・獲得することに合意しました。
・Yacht Club Games LLC インディーズゲーム開発の同社は、約6年間の開発期間と500万ドルの開発予算（スタジオの資金 runway をほぼ消化した make-or-break の勝負作）を投じた、2Dアクションアドベンチャーの完全新作『Mina the Hollower（ミーナ・ザ・ホロワー）』を5月29日に正式リリースしました。価格設定については、昨年の『Hollow Knight: Silksong』が20ドルで700万本以上の大ヒットを記録したことや、消費者のインフレ負担を考慮して「20ドル」のバリュー価格に設定されました。レビューアグリゲーターの「メタクリティック（Metacritic）」で「92点」（IGNで10点満点）を叩き出し、2026年発売の全ゲーム中で最高評価（Game of the Yearの有力候補）を獲得したほか、初日のPC（Steam）版のみの売上だけで55,000本を突破し、伝説的ヒット作となった前作『Shovel Knight』（初週75,000本）を大幅に上回る好スタートを記録した事実が発表されました。今後は、開発を一時凍結していた「3D版 Shovel Knight」の開発をワンチームで再開する方針です。なお、IO Interactiveが開発した新作ジェームズ・ボンドゲーム『007 First Light』も、24時間で150万本を販売する大ヒットを記録していることが併せて報告されました。
・iHeartMedia Inc. / Sirius XM Holdings Inc. (SIRI) 伝統的な地上波・サテライトラジオの広告減少に対抗し、Netflixや独自コンテンツ（Howard Stern、Alex Cooperらの番組）との提携で高成長を続ける「ポッドキャスト事業（iHeartは第1四半期に売上27％増の1億4,700万ドル、全体売上は9.6％増の8億8,400万ドル）」を強化するため、4月から水面下で進められていたシリウスXMによるアイハートメディアの買収（音声メディア巨人の誕生）に向けた初期交渉について、条件面での折り合いがつかず、交渉を「完全に凍結・一時中断（ put on ice ）」した事実がローレン・ハーシュ氏の調査報道で明らかになりました。