株式市場動向
2026年6月1日の米国株式市場は、主要3指数が揃って過去最高値を更新して取引を終えました。ダウ・ジョーンズ工業株平均は前日比46.42ポイント、0.09％高の51,078.88ポイントとなり、2025年12月24日以来となる4営業日連続の上昇を記録しています。S&P500種株価指数は19.90ポイント、0.26％高の7,599.96ポイント、ナスダック総合指数は114.19ポイント、0.42％高の27,086.81ポイントとなり、ともに8営業日連続の上昇となりました。市場は朝方に米国とイランの和平交渉が一時中断したとの報道を受けて下落して始まりましたが、午後にドナルド・トランプ米国大統領がソーシャルメディア上で交渉の継続を表明したため、一転して買い安心感が広がりました。5月の市場は過去最高値圏で終えており、当日は台湾で開催されたComputexに関連する発表や人工知能（AI）ブームへの期待感がテクノロジーセクター、特にソフトウェア関連銘柄の大幅な上昇を牽引しました。一方で、原油価格の上昇に伴うインフレ懸念や金利上昇への警戒感が根強く、S&P500種株価指数の11セクターのうち9セクターが下落するなど、市場の動きは二極化しています。また、アジア市場ではAIハードウェア需要の急増を背景に、韓国のコスピ指数が5月に28.5％上昇し、2026年に入ってからの上昇率が100％を超えるなど、世界的なAIトレードが市場の秩序を塗り替えています。
東京株式市場では、日経平均株価が続進し、取引時間中として史上初めて67,000円の大台を突破しました。一時は前週末比900円超値上がりし、最高値となる67,231円を記録する場面もありました。大引けにかけてはやや上げ幅を縮小したものの、終値は前週末比604円83銭高い66,934円33銭となり、最高値を更新して取引を終えています。一方で、東証株価指数（TOPIX）は前週末の最高値圏から反落し、0.4％安で取引を終えました。プライム市場の全値下がり銘柄数は1,089銘柄に達し、全体の約7割近くが値を下げる結果となっています。新安値をつける銘柄数は約1年ぶりの水準となる200銘柄を超えており、中小型株やバリュー株、ディフェンシブ株が広く売られる展開となりました。東証グロース市場250指数も大幅に続落し、4.3％近くの下落を記録しています。海外投資家による特定のハイテク・半導体銘柄への買いが指数を押し上げる一方で、国内投資家を中心としたTOPIX型のバスケット売りが交錯し、セクター間での極端な温度差が生じています。
為替・金利・コモディティ
【為替市場】
ニューヨーク市場におけるユーロ・ドルは1.1615ドル付近で取引され、ドル・円は1ドル159.70円を記録しました。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.4％上昇しており、米国とイランの交渉を巡る不透明感や、5月の米製造業景況指数が4年ぶりの高水準となったことがドルの支援材料となっています。商品先物取引委員会のデータによると、レバレッジド・ファンズやアセット・マネージャーなどの米ドルに対するロングポジションの建玉は約165億ドルに達し、3週間前の約50億ドルから急増して4月以来の高水準を記録しています。ドイツ銀行のストラテジストは、AIブームに牽引された米国のサービス輸出の増加が、将来的に経常収支を国内総生産（GDP）の約1％改善させ、ドルが最大の受益者になると指摘しています。
【金利動向】
米債券市場ではインフレ懸念の再燃から国債が売られ、長期金利の指標である10年物国債利回りは前営業日の4.452％から4.475％に上昇しました。30年固定の住宅ローン金利も4ベースポイント上昇して6.6％に達しています。中東での戦闘再燃がエネルギー価格を押し上げ、新しく連邦準備制度理事会（FRB）の議長に就任したケビン・ウォーシュ氏のもとで利下げが行われるとの期待が後退し、トレーダーは年内の利上げ確率を約80％、12月FOMCでの25ベースポイント利上げ確率を約40％織り込んでいます。ジェフリーズ・インターナショナルのストラテジストは、トルコ中央銀行が6月に利下げを見送り、政策金利を35％から36％の範囲に据え置くと予想しています。
【コモディティ市場】
ロンドン金属取引所（LME）のアルミニウム価格は前日比0.5％高の12トンあたり3,685ドルで引け、一時3,707.50ドルまで急騰して2022年3月以来の最高値を記録しました。中東地域が世界のアルミニウム製錬能力の9％を占める中、ホルムズ海峡の封鎖による製品輸出の制限と原料輸入の途絶が深刻な供給不足を招き、現物価格が3ヶ月先物に対して19年ぶりの高水準となる100ドル以上のプレミアムをつけました。ニューヨーク商業取引所の原油先物市場では、7月渡しのウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）が前日比5.5％高の1バレル92.16ドル（一時94.78ドル）に急騰し、ロンドン市場のブレント原油8月渡しも4.2％高の1バレル94.98ドル（一時97.50ドル超）に上昇しました。コメックスの銅在庫は640,181ショートトンへと急増しており、トランプ大統領が2025年2月に調査を命じた銅関税の導入期限が6月30日に迫る中、貿易業者が米国へ大量の銅を搬入したことが背景にあります。一方で金先物相場は1.75％安の1オンス4,512.80ドルへと下落しました。
マクロ環境・政策動向
【地政学リスク・外交】
米国とイランの戦争は4ヶ月目に入り、和平交渉は極めて不安定な状況が続いています。イランの半国営タスニム通信は朝方、イスラエルによるレバノン南部やベイルート郊外への空爆拡大とイラン港湾の封鎖を不服として、 仲介者を通じた米国とのメッセージ交換を停止し、ホルムズ海峡およびバブ・エル・マンデブ海峡を完全に閉鎖する方針を 抵抗の軸の議題に掲げたと報じました。イランのモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長は、イスラエルの行動が米国の停戦不履行の証拠であると主張しました。しかし午後になり、トランプ大統領が Truth Social でイスラエルとヘズボラが相互攻撃の停止に合意し、イランとの交渉も急速なペースで継続していると投稿したことで緊張が和らぎました。一方、国際エネルギー機関（IEA）は、この戦争によりペルシャ湾岸諸国が日量1,400万バレル（世界供給の14％）の減産を余儀なくされ、米国の戦略石油備蓄が週900万バレルのペースで取り崩されていると報告しています。また、ロシアでは財務省と中央銀行の幹部がウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナでの戦争支出が政府の財政赤字を危険な水準（1月から4月の赤字額は5.9兆ルーブル、GDPの2.5％）に拡大させており持続不可能であると警告し、深刻な内部対立が浮き彫りになっています。
【金融政策】
ジェローム・パウエル前FRB議長は5月31日の演説で、大統領が政策上の意見対立を理由に中央銀行の高官を解任できるようになれば、強力で安定した経済を支えるために必要な中央銀行の信頼性が失われると言明し、トランプ大統領からの圧力に対して強く牽制しました。一方、アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミストであるトーステン・スロック氏は、大企業が今年AIデータセンター設備に総額7,250億ドルの資本支出を計画しているため、AIブームは初期段階において半導体、エネルギー、労働力の価格を押し上げるインフレ要因になり、ケビン・ウォーシュ新FRB議長が期待するような早期利下げの道は閉ざされると指摘しています。チリ中央銀行のロサナ・コスタ総裁は、中東の紛争が終結しても原材料の供給や貿易の迅速な回復は不透明であるとし、金融政策決定会合での金利据え置きを示唆しています。
【制度・政策】
米エネルギー省は、インフレ抑制法（IRA）に基づく総額88億ドルの住宅リフォーム補助金プログラムについて、ガス器具から電気器具（電気ストーブやヒートポンプなど）への置き換えに対する補助金を禁止し、既存の電気器具の効率化へのアップグレードのみに対象を限定する新たな指針を発表しました。これはバイデン前政権の気候変動政策を覆すトランプ政権の動きであり、地方の低所得世帯への影響が懸念されています。また、国土安全保障省や国境警備局は、法的経路を歩んできた外国人技術者や米国市民の配偶者に対し、グリーンカード申請のために原則として一度出国し在外公使館で手続きを行うよう求める新しい規則を5月22日に通達し、移民弁護士や企業の間で大きな混乱が広がっています。英国では、シンクタンクのTax Policy Associatesの調査により、国内の税金の種類がまもなく90種類に達し、ナポレオン戦争後の1834年以来最大の発格な複雑さとなっていることが判明し、経済の足かせになるとして懸念されています。
米国個別銘柄動向
【テクノロジー・AI・半導体・ソフトウェア】
・NVIDIA Corporation (NVDA) Computex 2026において、MediaTekと共同開発したArmベースの Grace CPU と Blackwell GPU を組み合わせたWindowsノートPC向けプロセッサ RTX Spark Superchip を発表しました。これにより自律型AIエージェントの処理能力が向上するとして株価は6.25％高の224.34ドルで終了しました。
・Microsoft Corporation (MSFT) NVIDIAの新しいノートPC向けチップ発表を受け、AI PC時代の刷新サイクルや agentic AI の普及に伴うソフトウェア需要の拡大への期待から、株価が2.3％（一部データでは2.5％）上昇しました。
・Anthropic PBC (Priv) 月曜日に米証券取引委員会（SEC）に対し、新規株式公開（IPO）のための目論見書草案を機密裏に提出したことを公式ブログで公表しました。直近の資金調達ラウンドで650億ドルを調達し、評価額が9,650億ドルに達して OpenAI を上回っています。5月初旬時点の年間売上高ランレートが47億ドルに達していることも明らかになりました。
・Salesforce Inc (CRM) 初期からの継続的な投資により、同社が保有する Anthropic の株式価値が約50億ドルに達しているとの関係者の談話が報じられ、ソフトウェアセクターの反発も手伝って株価は10％上昇しました。
・International Business Machines Corp (IBM) ドナルド・トランプ大統領が同社のアービンド・クリシュナCEOを legend と称賛した約6ヶ月前の動画が週末に金融SNS上で再拡散され、Robinhoodの24時間市場から買いが殺到して株価は3.8％高となりました。
・HPE (HPE) 第2四半期決算で売上高が前年同期比40％増の106.8億ドルとなり市場予想の97.4億ドルを大きく上回ったほか、調整後EPSが79セントとなり予想の54セントを上回りました。ネットワーク部門の売上高が148.2％増の27億ドルと驚異的な伸びを記録し、2026年度の売上高成長率見通しを29％から33％（従来は17％から22％）に引き上げたため、時間外取引で株価が一時36％（引け後は30％超）急騰しました。
・Fluence Energy Inc (FLNC) シーメンスおよびNVIDIAと共同で、同社の蓄電池を組み込んだ136メガワット規模のAIデータセンター向けリファレンスデザインを開発したと発表し、新たな販売チャネル獲得の期待から株価が37％高の25.90ドルへと急騰しました。
・GoPro Inc (GPRO) AIサーバー向けへのサプライチェーンのシフトにより、カメラ用メモリーの調達コストが80％から115％高騰し、第1四半期の売上高が26％減少しました。融資特約の不履行に陥り、継続企業の前提に substantial doubt （重大な疑義）があると開示したため、株価は14％急落しました。
・Arm Holdings (ARM) NVIDIAの新しいPC向けプロセッサが同社の基本設計を採用したことから、x86陣営からのシェア奪取期待が高まり、ADR価格が14.02％（一部データでは約16％）高と急上昇しました。
・Micron Technology Inc (MU) AI PCへの移行に伴い高性能メモリーの需要が拡大するとの見方から、株価が5.7％（一部データでは6.64％）上昇し、史上初めて1,000ドルの大台を突破して1,022ドルで引けました。
・Intel Corporation (INTC) / Advanced Micro Devices (AMD) / Qualcomm (QCOM) NVIDIAがArmベースのアーキテクチャを引っ提げてPCプロセッサ市場へ本格参入したことが、既存のx86およびモバイルチップ大手の脅威になるとみなされ、株価はそれぞれIntelが6.05％安、AMDが4.80％安、Qualcommが7.74％安と大きく売り込まれました。
・Samsung Electronics (005930) / SK Hynix (000660) 韓国市場において、AIデータセンター向けのHBM4Eなどの次世代メモリー供給の独占的な恩恵を受けており、年初来の上昇率がSamsungは191％、SK Hynixは263％に達しました。両社の時価総額は韓国市場全体の50％を超えています。
【アセットマネジメント・金融サービス】
・Voya Financial Inc (VOY) アクティビストのToms Capital Investment Managementから、他社への売却を含むあらゆる戦略的選択肢を検討するよう求める公開書簡を送付されたことが明らかになりました。
・Wise (WISE) ベルギーの検察当局が、同社の欧州事業においてマネーロンダリング防止法への不遵守（顧客識別義務違反）の疑いがあり、約5億ユーロにのぼる不審な取引に関与した可能性があるとして捜査を行っていることが報じられ、ロンドン市場で株価が13％（一部データでは17.5％）下落しました。
・Strategy Inc （旧MicroStrategy） (MSTR) ビットコインを大量保有する同社が、優先株の配当原資に充てるため、先週32ビットコインを約250万ドルで売却したことが規制当局への提出書類で判明しました。 Saylor氏による 2022年末以来の初の暗号資産売却がネガティブサプライズとなり、株価は4.34％下落しました。
【住宅・建設・不動産関連】 ・Taylor Morrison Home Corp (TMHC) ウォーレン・バッファット氏が引退した後のバークシャー・ハサウェイ（グレッグ・アベルCEO）が、同社を総額68億ドルの現金（債務含め85億ドル）で買収することに合意したと発表し、株価は22.44％高と急騰しました。
【カジノ・リゾート・エンターテインメント】
・MGM Resorts International (MGM) 大富豪のバリー・ディラー氏が率いる People Inc. が、既に保有している26.1％の株式に加え、残りの全株式を180億ドル（債務含む、1株あたり48.30ドル）で現金買収する提案を行ったことが判明し、株価は17.47％高の51.30ドルへと急上昇しました。
【運輸・航空】
・FedEx Freight (FDXF) FedEx（FDX）からスピンオフされ、独立企業としての初日の取引をニューヨーク証券取引所で開始しましたが、原油高に伴う輸送コスト上昇が重しとなり、株価は一時12％安の141.33ドルまで売り込まれボラティリティ過多による取引一時停止措置を受けました。
・EasyJet (EZJ) 米国の投資会社キャッスルレイクが、同航空会社に対して日和見的な買収アプローチを検討していることが明らかになり、ロンドン市場で株価が一時約10％上昇しました。
【防衛・宇宙関連】
・Mach Industries (Priv) インフィニット・キャピタルとリビット・キャピタルが主導する300万ドルの資金調達ラウンドを完了し、評価額が18億ドルに達しました。同社は水素兵器から、ペンタゴン向けの自律型航空機やドローン生産へと舵を切っています。
・Redwire Corp (RDW) ジェフリーズのアナリストが、業績のファンダメンタルズを伴わない SpaceX IPO への便乗を理由に投資判断を buy から hold に格下げしたことを受け、株価は16％安と急落しました。
日本個別銘柄動向
【半導体・電子部品】
・ソフトバンクグループ（9984）：フランスにおいて最大14兆円（第一弾として5年間で約8.4兆円）を投じる欧州最大規模のAIデータセンター建設計画を公式発表したことや、傘下の米国上場企業であるArmの株価上昇を背景に買いが集中しました。株価は14％超急騰して一時8,574円の過去最高値を付け、終値ベースの時価総額でトヨタ自動車を抜き国内首位となりました。
・東京エレクトロン（8035）：前週末に1株を5株に分割する株式分割と、上限1,500億円（発行済み株式の1.6％）の自社株買いを同時発表したことが好感され、株価は一時54,740円まで買われて過去最高値を更新しました。
・アドバンテスト（6857）：AI・半導体関連株に資金が集まるなか、当日は利益確定売りに押され、マイナス圏での取引となりました。
・キオクシアホールディングス：米国系のゴールドマン・サックス証券が投資判断を「中立」から「買い」へ引き上げ、目標株価を93,000円に設定したことや、香港系の運用会社による強気な見通しが材料視され、株価は10％超急騰して初めて7万円台に乗せ、一時73,150円の新高値を記録しました。
・村田製作所（6981）：積層セラミックコンデンサー（MLCC）の値上げおよび増産観測を背景に株価は急上昇し、前場には一時ストップ高水準となる11,125円まで買われ、終値も7％近い大幅高となりました。時価総額は20兆円台に乗せています。
・太陽誘電（6976）：MLCC関連のモメンタム株として連日で年初来高値を更新しており、当日は朝方の安値からプラス圏へ切り返して一時17,000円台を付け、5.6％高で引けました。
【情報通信・サービス】
・野村総合研究所（4307）：サース（SaaS）の代替懸念による株価の調整を経て、当日は戻りを試す展開となり、前週末比297円高い5,300円台前半へ値を上げました。公式発表にて、AI活用によるソフトウェア開発の生産性向上や、マイナンバー関連などの行政・民間向けリカーリング（継続）収入の拡大による中期的な営業利益率20.6％の達成目標を示しています。
・ダブル東京（9159）：資本業務提携先であるSBIホールディングス（8473）が既存株主から株式を追加取得し、保有比率が10％を超えて第2位の株主になる見通しとなったことを発表し、株価は3.2％高となりました。
・アクセルマーク（3624）：グロース上場のコンバノを割り当て先とする第三者割当増資（9億円）および30億円の融資枠設定を発表し、コンバノの連結子会社となる見通しを示したことで買い注文が殺到し、ストップ高まで買われました。
【自動車・機械・重工】
・トヨタ自動車（7203）：今期の業績見通しが減益予想であることやバリュー株からの資金流出が響き、後場に一段安となって4％を超える下落を記録し、時価総額順位で国内2位に後退しました。
・JFEホールディングス（5411）：景気敏感株やバリュー株が軟調に推移するなか、年初来安値を更新しました。
・三菱重工業（7011）：防衛セクターなどの重厚長大株が手控えられ、年初来安値を更新しました。
・マキノフライス製作所（6135）：国内証券による投資判断の上方修正および目標株価の19,400円への引き上げが材料視され、年初来高値を更新しました。
・川崎汽船（9107）：特定の株主（エフィッシモ）から市場外で最大1,300億円（発行済み株式の6.96％、1株あたり2,926円を想定）の自社株買いを実施すると発表したことが受給面で意識され、株価は3.3％高となりました。
【内需・食品・小売・外食】
・ヤマダホールディングス（9859）：PBR1倍割れからの脱却と資本効率向上を目指し、今後2年以内に低収益資産を約1,300億円分売却する方針が報じられました。また、アクティビストの村上世彰氏の長女である野村絢氏が2.16％の株式を保有していることが召集通知により明らかとなっています。
・サンリオ（8136）：前副社長が米国子会社から不適切な報酬を受け取っていた問題に関し、連結業績への影響が軽微であることや、延期していた決算発表を6月下旬目度に行う見通しを正式発表したことで不透明感が晴れ、株価は8％高と大幅に続進しました。
・ニチレイ（2871）：香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントが5.01％の株式を保有していることが大量保有報告書で判明し、経営改革への思惑から一時急反発したものの、その後は戻り売りに押され2％近い上昇にとどまりました。
・すかいらーくホールディングス（3197）：原材料高やコスト増に伴う業績警戒感から外食株に売りが出ており、1年2ヶ月ぶりの安値を付けました。
・伊藤園（2593）：2026年4月期の連結純利益が自動販売機事業の減損損失などにより75.5％減の34億円に落ち込んだこと、また2027年4月期の営業利益予想（200億円）が市場予想に届かなかったことが発表されました。一方、今期の年間配当は前期の48円から52円へ増配する計画を示しています。
【宇宙・グロース関連】
・アストロスケールホールディングス（186A）：米SpaceXのIPO接近に伴う換金売りや、米Blue Originの新型ロケット爆発のニュースによる反射的な売りが宇宙関連株全般に広がり、売買代金が500億円を超えるなかで16％超の下落となりました。
・QPS研究所（5595）：宇宙関連株の地合い悪化に連れ安し、15％安と大幅に続落しました。
・アイスペース（9348）：同様に宇宙関連のテーマ株から資金が流出し、12％近く下落しました。
・テラドローン：増し担保金徴収措置の解除が受給好転と捉えられ、朝方は買い気配で始まり一時は10,540円まで買われたものの、新興市場全体の地合い悪化に押され、結果的に大幅安となる5％下落で引けました。